(趣旨)

第1条　この訓令は、市政の総合的かつ効率的な推進を図ることを目的として、寝屋川市の行政運営の最高方針、重要施策等を審議するとともに各部局の総合調整を行う庁議の設置及びその運営手続について必要な事項を定めるものとする。

(庁議の設置)

第2条　前条の目的を達成するため、寝屋川市に、次の各号に掲げる庁議を設置する。

(組織)

第3条　首脳会議は、市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、理事(寝屋川市事務分掌規則(平成16年寝屋川市規則第11号)第3条第1項、寝屋川市教育委員会事務局の内部組織に関する規則(昭和50年寝屋川市教育委員会規則第7号)第3条第2項及び寝屋川市上下水道局事務分掌規程(平成25年寝屋川市上下水道規程第1号)第3条第2項の規定により置かれる理事をいう。以下同じ。)、教育次長及び次の各号に掲げる部における部長(当該部に部長が2人以上置かれている場合は、あらかじめ、市長が指名する部長)をもつて組織する。

(付議事案)

第4条　首脳会議に付議する事案は、これを審議事項と報告事項とする。

(付議手続)

第5条　部長等(その者の職務が寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年寝屋川市条例第7号)別表第3　8級の項に定める職務である者(市長以外の執行機関の補助職員、上下水道局の職員及び議会事務局の職員を含む。)及び保健所長をいう。以下同じ。)は、所管事項のうち首脳会議に付議すべき事案があるときは、事前に重要施策の総合調整に関する事務を担当する室又は課(以下「総合調整担当課」という。)に連絡の上、首脳会議の開催の日前3日までに、庁議付議申請書により、総合調整担当課に申請しなければならない。ただし、緊急を要する事案については、この限りでない。

(招集等)

第6条　首脳会議は、市長が招集する。

(開催)

第7条　首脳会議は、特別な事情のない限り、毎月第2水曜日に開催する。

(通告等)

第8条　審議事項を所管する部長(以下「所管部長」という。)は、首脳会議における審議の結果(以下「審議結果」という。)について速やかに首脳会議審議結果報告書により、総合調整担当部長に報告しなければならない。

(説明等の要求)

第9条　市長は、首脳会議の運営上必要があると認めるときは、関係職員に対して、説明又は資料の提出を求める。

(組織)

第10条　幹部会議は、市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者及び部長等をもつて組織する。

(付議事案)

第11条　幹部会議に付議する事案は、次の各号に掲げるとおりとする。

(付議手続)

第11条の2　部長は、所管事項のうち幹部会議に付議すべき事案があるときは、事前に総合調整担当課に連絡の上、幹部会議の開催の日前3日までに庁議付議申請書により、総合調整担当課に申請しなければならない。ただし、緊急を要する事案については、この限りでない。

(招集等)

第12条　幹部会議は、あらかじめ定めた副市長が招集する。

(開催)

第13条　幹部会議は、特別な事情のない限り、毎月第3水曜日に開催する。

(報告等)

第14条　部長等は、所管する関係課長に幹部会議の審議決定事項を報告するとともに、適切な措置を講じなければならない。

(庁議の庶務)

第15条　庁議の庶務は、総合調整担当課において処理する。

(文書等の様式)

第16条　この訓令に定める文書等の様式は、総合調整担当部長が定める。