(趣旨)

第1条　この規程は、委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を執行するについて必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(選挙長の印及び事務所)

第3条　法第75条第1項に規定する選挙長の印は、第1号様式による。

(自動車、拡声機等の表示板)

第4条　法第141条第6項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機(携帯用のものを含む。以下同じ。)又は船舶にする表示は、第2号様式の表示板を用いてしなければならない。

(腕章)

第5条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、第3号様式による。

(標旗)

第6条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、第5号様式による。

(表示板等の交付)

第7条　前3条に規定する表示板、腕章及び標旗は、立候補の届出後に交付する。

(表示板等の再交付)

第8条　表示板、腕章又は標旗(以下この条において「表示板等」という。)を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(選挙事務所設置の届出)

第9条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、第6号様式に準じてするものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第10条　委員会が法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合は、第7号様式により行うものとする。

(選挙運動用ビラの届出等)

第10条の2　寝屋川市議会議員及び寝屋川市長の選挙において、候補者が法第142条第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、立候補の届出後に、第7号の2様式による届出書に頒布しようとするビラを添えて委員会に提出しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第11条　委員会が法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合は、第8号様式により行うものとする。

(ポスター掲示場の設置)

第12条　寝屋川市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和58年寝屋川市条例第4号)第2条の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、第9号様式に準じて設置するものとする。

(区画数及び番号)

第13条　掲示場のポスターを掲示することができる区画数は、あらかじめ委員会が定める。

(掲示の方法)

第14条　候補者が掲示場にポスターを掲示しようとする場合は、立候補の届出順位の番号と同一の番号を表示した区画内に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第14条の2　委員会は、法令又はこの規程に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知つたときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターの撤去を求めることができる。

(掲示場を設置しない場合)

第14条の3　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設けない場合においては、直ちにその旨を告示する。

(新聞広告掲載証明書)

第15条　寝屋川市議会議員及び寝屋川市長の選挙における候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は、第11号様式により当該選挙の選挙長が交付するものとする。

(個人演説会等の開催不能の通知書)

第16条　令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、第12号様式によつてするものとする。

(施設の管理者に対する通知)

第17条　令第115条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の施設の管理者(以下「施設の管理者」という。)に対する通知は、第13号様式の開催申出に関する通知によつて行うものとする。

(個人演説会等の開催可否の通知)

第18条　令第117条第1項の規定による通知は、第14号様式に準じて作成した施設使用可否の通知書によつて行わなければならない。

(個人演説会等の開催申出の撤回)

第19条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした公職の候補者等は、同条に定める期限までに委員会に申出をしなければ、当該個人演説会等の開催の申出を撤回することができない。

(施設使用予定表の提出)

第20条　委員会は、選挙を行うべき事由が生じたときは、令第118条の規定により施設使用予定表の提出を求めるものとする。

(施設使用一覧表)

第21条　委員会は、第18号様式の施設使用一覧表を表示し、これに個人演説会等の開催の申出について、必要な事項を記載するものとする。

(設備の付加)

第22条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとする場合においては、その設備の程度、方法等について、あらかじめ、当該施設の管理者の承認を受けなければならない。

(施設の設備及び納付費用額の承認)

第23条　施設の管理者は、令第119条第2項及び令第121条第1項の規定により個人演説会等の施設の設備の程度その他施設(設備を含む。以下この条において同じ。)の使用に関する定め及び施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとする場合においては、第19号様式の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(公表結果の報告)

第24条　施設の管理者は、令第119条第2項及び令第121条第1項の規定により前条の事項を公表したときは、その写しを添えて、直ちに委員会に報告しなければならない。

(出納責任者等の届出)

第25条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、第20号様式に準じてしなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第26条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された報告書の閲覧は、委員会の事務所又は指定された場所においてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第27条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に定める額とする。

(確認書の交付)

第28条　寝屋川市長の選挙において、委員会は、法第201条の9第3項の規定により申請があつたとき、当該政党その他の政治団体に対して、第22号様式による確認書を交付する。

(政談演説会の開催届出)

第29条　寝屋川市長の選挙において、令第129条の5第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、第23号様式によつてしなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第30条　寝屋川市長の選挙において法第201条の11第8項の規定による政談演説会告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する第23号の4様式による証紙を用いるものとする。

(自動車の表示板)

第31条　寝屋川市長選挙において、法第201条の11第3項の規定により使用する自動車の表示は、第24号様式の表示板を用いてしなければならない。

(証紙)

第32条　寝屋川市長選挙における法第201条の9第1項第4号に規定するポスターには、法第201条の11第4項の規定により、委員会は、第25号様式による証紙の交付を行う。

(証紙交付票の交付)

第33条　前条の証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会から第26号様式による証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙交付の手続)

第34条　第32条の証紙の交付を受けようとするときは、前条に規定する証紙交付票に当該政党その他の政治団体の名称及び証紙交付に関する責任者の氏名を記入し、併せて証紙の交付を受けようとするポスターの枚数を記入し、これを委員会に提出しなければならない。

(ビラの届出)

第34条の2　寝屋川市長選挙における法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、当該ビラを第26号の2様式による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第34条の3　委員会が法第201条の11第11項の規定により文書図画を撤去させる場合は、第26号の3様式により行うものとする。

(機関紙誌の届出)

第35条　寝屋川市長選挙における法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、第27号様式に準じてしなければならない。

(呼出状及び宣誓書の様式)

第36条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書は、それぞれ第28号様式及び第29号様式によるものとする。

(証票)

第36条の2　法第143条第17項に規定する表示は、委員会が交付する第29号の2様式の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証票の申請等)

第36条の3　寝屋川市議会議員及び寝屋川市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(議会議員及び長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、令第110条の5第5項の規定により委員会に申請しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第36条の4　証票を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(掲載文申請の期日及び方法)

第37条　選挙公報条例第3条第1項の規定による申請は、選挙期日の告示のあつた日にしなければならない。

(選挙公報の様式等)

第38条　選挙公報の様式及び選挙公報に掲載文及び写真を掲載する候補者1人当たりの紙面の大きさは、選挙ごとに委員会が定める。

(掲載文等の作成方法)

第39条　掲載文は、委員会が交付する次の各号に掲げる原稿用紙(委員会が指定する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下同じ。)を用いて作成しなければならない。

第40条　削除

(掲載文の訂正)

第41条　委員会は、候補者から提出された掲載文が、選挙公報条例第3条第3項若しくは第39条の規定に違反しているとき、又は第44条の規定によつて印刷した場合において、文字が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、当該候補者に対し、掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。

(掲載文及び写真の修正及び撤回)

第42条　候補者が既に提出した掲載文又は写真を修正又は撤回しようとするときは、第33号様式による修正(又は撤回)申請書を委員会に提出しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第43条　選挙公報条例第4条第2項の規定により選挙公報に掲載文及び写真を掲載する順序を定めるくじを行う日時及び場所は、委員会があらかじめ告示する。

(印刷の体裁等)

第44条　候補者は、印刷の体裁等について指定することができない。

(掲載の中止をしない場合)

第45条　候補者が立候補の届出を却下され、死亡し、又は候補者であることを辞した場合においても選挙公報発行の手続に着手した後においては、当該候補者の申請に係る掲載文及び写真の掲載は、中止しないことがある。

(啓発事項の登載)

第46条　選挙公報には、その余白に選挙に関する啓発、周知等の事項を登載することができる。

(掲載文及び写真の返還制限)

第47条　既に提出された掲載文及び写真は、第41条第1項の場合のほかは、いかなる場合においても返還しない。

第48条　削除

(代表者証明書の交付申請手続)

第49条　自治令第100条、第110条及び第116条においてそれぞれ準用する自治令第91条第1項の請求代表者証明書の交付申請の文書は、第34号様式に準じてしなければならない。

(公営施設使用の納付費用額の承認)

第50条　第23条の規定は、自治令第107条第3項の管理者が委員会の承認を求める場合に準用する。

(議会の解散等の投票についての準用)

第51条　第3条、第9条、第10条、第27条及び第36条の規定は、自治法に基づく寝屋川市の議会の解散、議会議員の解職及び市長の解職の投票について準用する。

(署名の関係人の呼出状及び宣誓書の様式)

第52条　自治法第74条の3第3項の規定により委員会が関係人の出頭及び証言を求める場合における呼出状及び宣誓書は、それぞれ第35号様式及び第29号様式によるものとする。

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第53条　自動車条例第2条の規定の適用を受けようとする者は、自動車条例第3条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、同条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公営の確認申請等)

第54条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下同じ。)は、自動車条例第4条第2号イの規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者への確認書の提出)

第55条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、自動車条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者への選挙運動用自動車使用証明書の提出)

第56条　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書を、自動車条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者(以下「契約業者」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第57条　契約業者は、自動車条例第4条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書(燃料供給業者にあつては、当該証明書のほかに第54条第2項に規定する確認書及び給油伝票(燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)第13条第1項第4号に規定する4けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第36条の17第1項第4号若しくは第36条の18第1項第3号に規定する4けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものをいう。)の写し)を添えて、寝屋川市長に提出しなければならない。

(選挙運動用ポスターの作成の公営についての準用)

第58条　第53条から前条までの規定は、ポスター条例第2条の規定の適用を受けようとする者について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(選挙運動用ビラの作成の公営についての準用)

第59条　第53条から第57条までの規定は、ビラ条例第2条の規定の適用を受けようとする者について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。