2　前項の規定にかかわらず、食事の提供たる療養を受けたとき又は治療用装具に係る療養費の支給を受けたときは、一部自己負担額の支払を要しないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、条例第3条第1項に規定する対象者(以下「対象者」という。)が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、2日までとする。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

5　条例第2条に規定する子ども(以下「子ども」という。)が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

6　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

7　前項の助成を受けようとする者は、一部負担額償還申請書に、一部自己負担額の支払を証する書類を添えて、市長に申請するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、転入又は子どもの出生によって対象者に該当するに至った者が、対象者に該当するに至った日(以下この項において「該当日」という。)から起算して3か月以内に第4条の規定による申請(以下この項において「申請」という。)をしたときは、該当日を有効期間の初日とする。

3　医療証の交付を受けた者(以下「資格者」という。)は、医療証の有効期間が満了したときは、速やかに当該医療証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、資格者が当該医療証の有効期間の満了後においても引き続き対象者の要件に該当することを確認した場合には、前項の規定による申請を待たずに、医療証を更新することができる。ただし、対象者が、医療証を更新される意思がないときは、この限りでない。

3　前項本文の場合においては、更新に係る医療証を交付する。

2　資格者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後に、紛失した医療証を発見したときは、速やかに当該医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条第1項ただし書の規定による子ども医療費の助成を受けようとする対象者は、医療証を提示した上で、子ども医療費支給申請書及び口座振替依頼書により、市長に申請しなければならない。

3　第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合における前項の規定による申請には、当該給付の支給額を証する書類を添えなければならない。ただし、寝屋川市が国民健康保険法による保険者として子どもに係る入院時食事療養費の支給、保険外併用療養費の支給、療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は特別療養費の支給を行ったときにおける同項の規定による申請については、この限りでない。

4　市長は、第2項の規定による申請があった場合は、当該申請による内容を審査し、子ども医療費の助成の可否を決定したときは、当該申請をした者に通知する。

5　第2項の規定による申請は、療養を受けた日の属する月を単位として、それぞれその翌月の初日から5年以内にしなければならない。

6　市長は、子ども医療費の助成の決定の通知をした後遅滞なく、助成する額を子ども医療費の助成をすることと決定した者に支払う。

2　前条第4項及び第6項の規定は、前項の申請について準用する。

2　資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する死亡の届出の届出義務者は、当該資格者の医療証を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(医療証の有効期間の特例)

2　この規則の施行の日前に出生した乳児に係る医療証の有効期間については、第5条第1項中「対象乳児の出生の日」とあるのは、「この規則の施行の日」とする。

(所得の額の特例)

3　平成7年6月1日から同年9月30日までの間における条例第3条第3項に規定する規則で定める額に係る第3条第1項の規定の適用については、同項中「児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条において準用する同令第1条に規定する額」とあるのは、「児童手当法施行令の一部を改正する政令(平成7年政令第223号)による改正前の児童手当法施行令第1条において準用する同令第1条に規定する額」とする。

(医療証の有効期間の特例)

4　平成27年7月1日(以下この項において「基準日」という。)において、寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成27年寝屋川市条例第1号)により新たに対象者の要件に該当することとなった者が、基準日から平成28年7月31日までの間に第4条の規定による申請をした場合における医療証の有効期間は、第6条第1項本文の規定にかかわらず、基準日(基準日の翌日以後に対象者の要件に該当することとなった場合は、当該対象者の要件に該当することとなった日)から平成28年7月31日までとする。

(寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置の適用を受ける者)

5　寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年寝屋川市条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第6条第2項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

(施行期日)

1　この規則は、寝屋川市乳児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成5年寝屋川市条例第14号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市乳児医療費の助成に関する条例施行規則第4号様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則第4号様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則附則第3項の規定は、平成7年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条並びに次項及び附則第4項の規定による改正前の第2条各号に定める規則の様式により作成した用紙は、当分の間、当該部分を訂正して、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に乳児医療医療証の交付を受けている者の当該乳児医療医療証の有効期間については、この規則による改正後の寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式から第4号様式の2まで及び第5号様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則第1号様式から第4号様式の2まで及び第5号様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条中寝屋川市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3号の改正規定及び同規則第3条第3号の改正規定並びに第2条中寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、寝屋川市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例(平成12年寝屋川市条例第12号)の施行の日から施行する。

この規則は、寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成13年寝屋川市条例第9号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた保険給付に係る乳幼児医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る乳幼児医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた療養に係る一部自己負担額について適用し、施行日前に受けた療養に係る一部自己負担額については、なお従前の例による。

3　新規則第8条第5項及び第11条第2項の規定は、施行日以後に行う申請について適用し、施行日前に行った申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる保険給付に係る乳幼児医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る乳幼児医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定(前項第2号に掲げる規定を除く。)は、前項第3号に定める日以後に行われる保険給付に係る子ども医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る乳幼児医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則第5条の規定による医療証の交付及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、同条の規定の例によりすることができる。

(寝屋川市公印規則の一部改正)

4　寝屋川市公印規則(昭和50年寝屋川市規則第6号)の一部を次のように改正する。

(寝屋川市事務分掌規則の一部改正)

5　寝屋川市事務分掌規則(平成16年寝屋川市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる保険給付に係る子ども医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る子ども医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の規定(以下「改正後の規則」という。)は、次項に定めるものを除き、施行の日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、施行の日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年寝屋川市条例第27号。以下「改正条例」という。)第3条の規定による改正前の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例(平成5年寝屋川市条例第1号)による医療証の交付を受けている者又は改正後の規則第12条各号に掲げる者に関する改正後の規則第8条第1項第2号及び第3号並びに同条第3項の規定の適用については、平成33年3月31日までの間は、「支給(精神病床への入院に係る給付を除く。)」とあるのは、「支給」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第2条の規定による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則及び第3条の規定による改正後の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。