2　認定審査会の委員が公務のため旅行した場合には、当該委員に対し、費用弁償として、旅費を支給する。

3　報酬の支給方法並びに前項の旅費の額及び支給方法については、寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年寝屋川市条例第18号)の適用を受ける職員の例による。

2　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、27,940円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、39,120円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、54,020円とする。

5　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,350円とする。

6　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、29,800円とする。

7　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、52,160円とする。

8　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までにおける保険料率は、同号の規定にかかわらず、23,000円とする。

9　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までにおける保険料率は、同号の規定にかかわらず、30,670円とする。

10　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までにおける保険料率は、同号の規定にかかわらず、53,670円とする。

11　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,870円とする。

12　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率は、同号の規定にかかわらず、38,930円とする。

13　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までにおける保険料率は、同号の規定にかかわらず、54,990円とする。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者又は介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第132条第2項及び第3項の規定により普通徴収に係る保険料を連帯して納付する義務を負う者(以下「連帯納付義務者」という。)に対し、その納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者(第1項に規定する者を除く。)に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　市長は、納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、第1項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度における保険料率は、第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度における第6条第2項の規定の適用について、同項中「別に定めることができる」とあるのは、「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

3　平成13年度の各納期に納付すべき保険料の額は、次の各号に掲げる納期の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　平成13年度の保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る平成13年度の保険料の額は、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。

2　令附則第17条第1項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、第5条の規定にかかわらず、51,192円とする。

3　第7条第3項の規定は、保険料の賦課期日後に前2項に規定する者に該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額について準用する。

2　前項の規定は、第1号被保険者の保険料(普通徴収の方法により徴収する保険料にあっては納期の末日が、特別徴収の方法により徴収する保険料にあっては特別徴収対象年金給付の支払日が、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間にある保険料に限るものとし、規則で定める保険料を除く。)の減免について準用する。

3　第1項の規定は、第1号被保険者の保険料(普通徴収の方法により徴収する保険料にあっては納期の末日が、特別徴収の方法により徴収する保険料にあっては特別徴収対象年金給付の支払日が、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間にある保険料に限るものとし、規則で定める保険料を除く。)の減免について準用する。

2　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例第5条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料及び当該保険料に係る延滞金について適用し、平成17年度以前の年度分の保険料及び当該保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。次項において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる寝屋川市介護認定審査会の委員の定数について適用し、同日前に行われる寝屋川市介護認定審査会の委員の定数については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例第5条及び附則第6条の規定は、平成21年度以後の年度(同条例附則第6条にあっては、平成21年度から平成23年度までに限る。)における保険料率について適用し、平成20年度以前の年度における保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例第28条第1項、寝屋川市介護保険条例第10条第1項及び寝屋川市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限の到来する国民健康保険の保険料、介護保険の保険料及び後期高齢者医療制度の保険料(以下「保険料」という。)に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例第5条及び附則第7条の規定は、平成24年度以後の年度(同条例附則第7条にあっては、平成24年度から平成26年度までに限る。)における保険料率について適用し、平成23年度以前の年度における保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第19項、寝屋川市介護保険条例附則第9条及び寝屋川市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、それぞれ、これらの条例に基づく延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例第5条の規定は、平成27年度以後の年度における保険料率について適用し、平成26年度以前の年度における保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第5条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第5条第3項から第5項までの規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第5条第6項から第8項までの規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第33項の規定及び第2条の規定による改正後の寝屋川市介護保険条例附則第11条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第9条の改正規定及び附則第11条の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第9条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第34項の規定及び第2条の規定による改正後の寝屋川市介護保険条例附則第11条第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の寝屋川市国民健康保険条例附則第35項の規定及び第2条の規定による改正後の寝屋川市介護保険条例附則第11条第3項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市介護保険条例第5条第1項の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。