2　委員等が報酬の支給につき定められている期間(報酬が月額又は年額以外のもので定められている委員等にあつては、勤務することを要する日等)においてすべて勤務しないときは、その期間(報酬が月額又は年額以外のもので定められている委員等にあつては、その日等)の分の報酬は、支給しない。

3　市の常勤の職員が、第1項に掲げる委員等の職を兼ねるときは、その者に対する報酬は、特別の場合を除くほか、支給しない。

4　第1項第8号及び第9号の投票管理者並びに同項第12号及び第13号の投票立会人の報酬は、その職務を行つた時間が当該投票所における投票事務に要する時間の2分の1以下であるときは、当該各号に掲げる投票管理者又は投票立会人の報酬の額に2分の1を乗じて得た額とする。

2　前項の委員等が死亡した場合の報酬は、その事由の発生した当該月分まで支給する。

2　前項の委員等が退職、失職又は死亡した場合の報酬は、その事由の発生した当該月分まで月割計算により支給する。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、公平委員会委員、監査委員、農業委員会委員及びこれらに準ずる者にあつては、寝屋川市職員等の旅費に関する条例(平成14年寝屋川市条例第6号)の特別職の職員の規定を、非常勤の嘱託員その他これに準ずる者にあつては、寝屋川市職員等の旅費に関する条例の一般職の職員の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　合併により引継がれる特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償については、この条例の規定にかかわらず昭和37年3月31日までは、従前の水本村報酬及び費用弁償条例(昭和23年条例第45号)並びに消防団条例(昭和25年条例第49号)の規定を適用する。但し、農業委員会委員長、同委員については次期一般選挙の期日まで適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年9月1日から、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　この条例の施行により、改正前の条例第1条及び第2条の規定による別表中、教育長を兼ねる教育委員の日額の報酬については、この条例の施行の日まで適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、この条例の施行の日以後にその期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日前にその期日を公示され、又は告示される選挙については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例第1条第3号、附則第2項及び附則第3項並びに別表、寝屋川市職員等の旅費に関する条例別表第1項、寝屋川市特別職の職員の退職手当に関する条例第1条及び第3条第1項第3号並びに寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項第1号の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙に係る報酬について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙に係る報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。