2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化財の活用に努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、第51条に規定する寝屋川市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者等に通知することによって行う。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生じる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、市長は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき又は府条例第7条第1項の規定による大阪府指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、市長は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項又は前項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたときは、当該有形文化財の所有者は、速やかに前条第6項に規定する指定書を市長に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該市指定有形文化財の所有者は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。管理責任者を変更し、又は解任した場合も、同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該市指定有形文化財に関しこの条例に基づいて行われた市長の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利及び義務を継承するものとする。

3　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るものであるときは、届出の際に、指定書を添えなければならない。

2　市指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、次条第1項の規定による補助金の交付を受けて行う修理、第15条第2項の規定による勧告又は第17条第1項の規定による許可を受けて行う修理については、この限りでない。

3　市指定有形文化財を保護するため必要があると認めるときは、市長は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導及び助言をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、市長は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、市長は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理に要する費用は、予算の範囲内でその全部若しくは一部を寝屋川市の負担とすることができる。

4　前項の規定により寝屋川市が費用の全部若しくは一部を負担する場合は、第13条第2項の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、第1号に掲げる算式により得られた数値に第2号に掲げる算式により得られた年数を乗じて得た金額に相当する金額とする。ただし、第2号に掲げる算式により得られた年数に1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、受給者が当該市指定有形文化財を寝屋川市に譲り渡した場合、受給者が経済的に著しく困窮している場合その他特別の事情がある場合には、寝屋川市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項第1号アに掲げる維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　市長は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、市長は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、寝屋川市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は、所有者の出品に係る市指定有形文化財を、所有者以外の者が、この条例により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

3　市指定有形文化財の公開については、第13条の規定を準用する。この場合において、「管理又は修理」とあるのは「公開」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による出品のために要する費用は、寝屋川市の負担とする。

3　第1項に規定する場合のほか、市長は、市指定有形文化財の所有者から市長の行う公開の用に供するため市指定有形文化財を出品したい旨の申出があった場合において適当と認めるときは、その出品を承認することができる。

4　市長は、第1項又は前項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

2　市長は、前項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の規定による公開に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を寝屋川市の負担とすることができる。

4　第1項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在の場所を変更して、これを公衆の観覧に供するため第11条の規定による届出があった場合には、第2項の規定を準用する。

2　市長は、市指定有形文化財を保護するため必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

2　市長は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知することによって行う。

5　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生じる。

6　第2項の規定による認定をしたときは、市長は、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

7　市長は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認められるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

8　前項の規定による追加認定には、第3項から第6項までの規定を準用する。

2　市長は、市指定無形文化財の保持者が支障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、又は保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるときは、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除については、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除については、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知することによって行う。

5　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき又は府条例第32条第1項の規定による大阪府指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、市長は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　寝屋川市は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第14条の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による市指定無形文化財の公開に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する費用は、当該公開を市長が行う場合には寝屋川市の負担とし、それ以外の場合には予算の範囲内でその全部又は一部を寝屋川市の負担とすることができる。

4　寝屋川市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

5　前項の規定により補助金を交付する場合には、市長は、その条件として公開に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該公開について指揮監督することができる。

6　第4項の規定により補助金を交付する場合については、第14条の規定を準用する。

7　第1項の規定により市指定無形文化財の記録を公開したことに起因して、当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又は損傷した場合には、第21条の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第6条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第24条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示することによって行う。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除については、第7条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除については、第25条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定があったとき又は府条例第38条第1項の規定による大阪府指定有形民俗文化財若しくは大阪府指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除については、第7条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除については、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財を保護するため必要があると認めるときは、市長は、前項の規定による届出に係る市指定有形民俗文化財の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　寝屋川市は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることが適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第14条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第29条第3項から第7項までの規定を準用する。

2　第1項の規定による指定は、第6条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定があったとき又は府条例第46条第1項の規定により大阪府指定史跡、大阪府指定名勝若しくは大阪府指定天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除については第7条第2項及び第5項の規定を、前項の場合には同条第4項の規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。この場合には、第8条第3項の規定を準用する。

3　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　前項の規定により準用する第17条第1項に規定する許可を受けず、又は前項の規定により準用する第17条第3項の規定による許可の条件に従わないで、市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、市長は、原状回復を命じることができる。この場合には、市長は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　市長は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保持することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による選定及び前項の規定による認定には、第24条第3項から第6項までの規定を準用する。この場合において、「指定」とあるのは「選定」と読み替えるものとする。

2　市長は、市選定保存技術の保持者が支障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、又は保存団体がその構成員の異動のため保存団体として適当でなくなったと認められるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定又は前項の規定による認定の解除には、第25条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について、法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定があったとき又は府条例第62条第1項の規定による大阪府選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保持団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項について同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　寝屋川市は、市選定保存技術の保持者、保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第14条の規定を準用する。

2　何人も、宅地の造成、土地の開墾等により法第92条第1項に規定する埋蔵文化財を発見したときは、当該埋蔵文化財が貴重な財産であることを自覚し、その損傷及び散逸の防止に留意するとともに、当該埋蔵文化財を包蔵することが明らかな土地の保存に努めなければならない。

3　何人も、市長が行う埋蔵文化財の発掘調査その他保護のための措置に協力するよう努めなければならない。

2　審議会は、寝屋川市の区域内に存する文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議する。

3　審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正)

2　寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例(昭和39年寝屋川市条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。