(趣旨)

第1条　この規則は、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年寝屋川市条例第7号。以下「条例」という。)第14条の4の規定による通勤手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

(通勤の定義)

第2条　条例第14条の4及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第14条の4第1項又は第2項の職員たる要件(以下「支給要件」という。)を具備するに至った場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに市長に届け出なければならない。職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　職員から前条の届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定するものとする。

(支給対象期間)

第5条　条例第14条の4第1項に規定する支給対象期間は、各年度における4月及び10月のそれぞれ初日以降6か月の期間とする。ただし、これにより難い場合の支給対象期間は、別に定める期間とする。

(通勤手当の額の算出の基準)

第6条　条例第14条の4第1項の表の右欄に規定する通勤手当の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情を考慮して最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

(通勤の経路及び方法)

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

(運賃等の支給額)

第8条　条例第14条の4第1項の表のア項右欄に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号に掲げる額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第9条　条例第14条の4第2項に規定する規則で定める職員(寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第12条第2項の規定により読み替えて適用する職員を含む。)は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項第2号に規定する規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第10条　条例第14条の4第1項の表イ項左欄に規定する交通の用具には、寝屋川市の所有に属するものは含まない。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当の支給は、職員が新たに支給要件を具備するに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)、通勤手当を支給されている職員が支給要件を欠くことに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(追給及び返納)

第12条　条例第14条の4第4項に規定する規則で定める事由は、次の各号に掲げる場合(以下「異動等事由」という。)とする。

第13条　異動等事由が生じた場合には、第1号に掲げる額を追給し、第2号に掲げる額を返納させるものとする。

(支給方法等)

第14条　条例第14条の4第1項又は第2項の職員に対する通勤手当は、その者の支給対象期間の初日の属する月の給料の支給日に支給する。ただし、当該支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給できないときは、その日後に支給することができる。

(事後の確認)

第15条　現に通勤手当を支給されている職員について、その者が支給要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるか否かを確認するため、当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認することができる。

(非常勤職員の通勤に係る費用弁償)

第16条　条例第26条第6項に規定する非常勤職員の通勤に係る費用弁償の支給については、職員の通勤手当の支給の例による。

(文書等の様式)

第17条　この規則に定める文書等の様式は、この規則を担当する部長が定める。