2　新たに職員となる者のうち、2級に格付けをしようとする者の職務の級を決定しようとする場合は、決定しようとする職務の級について、その者が級別資格基準表に定められた経験年数を有していなければならない。

3　前2項の場合において昇格させ、又は当該職務の級に決定しようとする者が、その職務について必要な学識経験があるときは、級別資格基準表の各級に示されている必要在級年数又は経験年数に達しないときにおいても昇格させ、又は当該職務の級に決定することができる。

4　条例第7条第1号に規定する規則で定める額は、その者に適用される給料表の別に応じた別表第2の2の昇格時加算額表の左欄に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

5　条例第5条及び第6条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける条例第7条の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　降格が2級以上下位の職務の級への降格である場合における条例第8条の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　新たに職員となつた者のうち、別表第3第1項及び第3項の適用を受ける職員でその者の前歴における経験年数を有するものについては、前項の規定にかかわらず、前項の基準に市長が別に定める基準により加算した号給とすることができる。

3　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となつた者の号給の決定について、前2項の規定を適用すれば、著しく他の職員との均衡を失し、又はその採用が著しく困難になると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、別にその者の給料月額を決定することができる。

2　給料表の適用を受ける職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)のうち、条例第9条第3項の職員以外の職員を昇給させる場合における当該昇給の号給数は、当該職員の勤務成績の区分(昇給する日の属する年度の前年度におけるその者の勤務成績に応じて任命権者が付すS、A、B、C又はDのいずれかの区分をいう。以下同じ。)に応じ、次の表に定めるとおりとする。

3　条例第9条第3項の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

4　前項第1号に掲げる場合における昇給の号給数は、勤務成績の区分がSである場合にあつては2号給とし、Aである場合にあつては1号給とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員の管理職手当は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、寝屋川市職員の勤務時間等に関する条例(平成7年寝屋川市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

3　育児短時間勤務職員等の管理職手当は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

4　前3項に掲げる職員に支給する管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合は、支給しない。

5　前各項の規定により管理職手当を受ける職員に、市長が災害、緊急事態の発生その他特別の事情により勤務を命じたときは、その命じた分に限り、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給することができる。

2　条例第12条の2第2項の規定より初任給調整手当を支給される職員は、経過期間内に新たに医療職給料表の適用を受ける職員の職を占めることとなつた職員とする。

3　前2項の規定にかかわらず、初任給調整手当の支給を受けていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職になつた場合における当該職員に対する別表第6の適用については、その休職の期間(条例第28条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は同表の期間に算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第6に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると市長が認めた職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

4　前条第1項又は第2項に規定する職員となつた者のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　条例第13条第3項の規則で定める職員は、医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級である職員とする。

2　任命権者は、認定を行うに当つて必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第16条第3項の規則で定める割合は、100分の125とする。

2　前項の規定による時間外勤務等命令簿の作成及び所属長の確認に関する手続は、時間外勤務等命令簿に係る電子計算機処理システムを使用して行うことができる。

2　管理職員特別勤務手当は、前項の規定による勤務に対する勤務時間条例第5条又は第10条に規定する振替等又は代休日が取得できなかつた場合に支給するものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、次条第1項の規定による報告書の提出があつた日の属する月の翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の理由によりその日に支給できなかつたときは、その理由がやんだ後に速やかに支給するものとする。

2　前項の規定による管理職員特別勤務実績簿の作成及び報告は、電子計算処理システムを使用して行うことができる。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、すでに扶養親族の届出をした者は、この規則の定める届出をしたものとみなす。

(管理職手当の支給に関する特例)

3　平成15年1月1日から平成17年3月31日までの間の管理職手当の支給については、別表第4　理事　教育次長の項支給額(月額)の欄中「82,000円」とあるのは「73,800円」と、同表教育監　部長　部長相当職の項支給額(月額)の欄中「75,000円」とあるのは「67,500円」と読み替えるものとする。

(平成26年改正条例附則第10項の規定による規則で定める職員)

4　寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年寝屋川市条例第21号。次項から第7項までにおいて「平成26年改正条例」という。)附則第10項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(平成26年改正条例附則第11項の規定による給料の支給)

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなつた職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であつて、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成26年改正条例附則第10項に規定する特定職員をいう。以下この項において同じ。)にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日。次項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第11項の規定による給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であつて、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第11項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

7　平成26年改正条例附則第10項、第11項及び第12項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該給料の額とする。

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

8　寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例及び寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和元年寝屋川市条例第25号。以下この項において「令和元年改正条例」という。)附則第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として、令和元年改正条例第2条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前条例」という。)第14条の3第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

9　条例附則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第4条の3第1項及び第12条の3第1項の規定の適用については、当分の間、第4条の3第1項中「及び額」とあるのは「及び額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、第12条の3第1項中「に定める額」とあるのは「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この施行規則は、公布の日から施行し、昭和33年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この施行規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第4条の2並びに第7条の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条および第4条の規定は、改正前のそれぞれの規定により、現にその職にある者については、なお従前のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の1については、昭和43年6月1日から適用し、改正後の第7条の規定及び改正後の別表第2については、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行し、改正後の規則第10条及び別表第2については、昭和45年5月1日から適用する。ただし、別表第2中　2　技能職員等初任給基準表については、改正後の規定にかかわらず、昭和45年5月1日から昭和45年12月31日までの期間については附則別表によるものとする。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和47年4月1日から施行し、昭和46年5月1日から昭和47年3月31日までの期間については、附則別表によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、別表第2及び別表第2の1の改正後の規定については昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条第1項第2号の規定は、昭和49年1月1日から施行するものとする。

2　新規則第9条第1号の規定は、昭和48年9月1日から、同規則別表第2の規定は、昭和48年4月1日から適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条第1項第2号の規定は、昭和50年1月1日から施行するものとする。

2　新規則第9条の規定は、昭和49年9月1日から、同規則別表第2の規定は、昭和49年4月1日から適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月7日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第5条第1項第2号の規定は、昭和52年1月1日から適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月6日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第5条第1項第2号の改正規定及び第2条中通勤手当支給規則第8条の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則等の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月10日から施行する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第9条の規定は、平成4年1月1日以後に宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当について適用し、同日前に宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年10月分以後の管理職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第9条の規定は、平成5年1月1日以後に宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当について適用し、同日前に宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第5条第1項第2号の規定は、この規則の施行の日以後における扶養親族の承認について適用し、同日前における扶養親族の承認については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年11月17日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第11条の規定は、平成7年1月1日以後に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当について適用し、同日前に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当については、なお従前の例による。

この規則は、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年寝屋川市条例第4号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第11条の規定は、平成8年1月1日以後に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当について適用し、同日前に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第11条の規定は、平成9年1月1日以後に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当について適用し、同日前に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第11条の規定は、平成10年1月1日以後に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当について適用し、同日前に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第11条の規定は、平成11年1月1日以後に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当について適用し、同日前に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年寝屋川市条例第2号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第11条の規定は、平成12年1月1日以後に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当について適用し、同日前に宿日直勤務をすることを命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項の規定による昇給)

2　寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例及び寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成12年寝屋川市条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規則で定める職員は、平成12年4月1日(以下「基準日」という。)において53歳を超え、58歳を超えていない職員とする。

3　前項の職員のうち、基準日において56歳を超えている職員については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間を下らない期間を良好な成績で勤務した場合は、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年寝屋川市条例第7号)第9条第1項本文又は第3項ただし書の規定による昇給(以下「昇給」という。)をさせることができる。ただし、改正条例第1条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例第9条第7項に規定する年齢に達した日の属する年度の末日を超えて在職するときは、この限りでない。

4　第2項の職員のうち、基準日において56歳を超えていない職員については、58歳に達した日の属する年度の末日後も、1回に限り、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する施行規則第3条の2の期間を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、昇給をさせることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の期間に係る分として、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条の2第5項の規定により支給された、又は支給されるべき時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第3の規定は、この規則の施行の日以後に採用された職員に対して支給する初任給について適用し、同日前に採用された職員に対して支給する初任給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(旧級が2の職務の級に対応している場合の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)及びその者の標準的な職務が、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年寝屋川市条例第7号。以下「改正条例」という。)附則別表第1右欄に掲げられている職務の級において2の職務の級に対応している職務の級及び標準的な職務であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、次の各号に定めるところによる。

(改正条例附則第3項の規則で定める職員及び規則の定める期間)

3　改正条例附則第3項に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係る同項に規定する規則の定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(改正条例附則第7項の市長が定める額)

4　改正条例附則第7項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3項に規定する市長が定める額は、次項に規定する職員を除き、旧級及び切替日の前日におけるその者の標準的な職務が次表左欄に掲げられている級及び同表中欄に掲げられている標準的な職務に対応する同表右欄に掲げる額とする。

5　改正条例附則第7項に規定する市長が定める職員は、業務主任とし、業務主任に対する同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第3項に規定する市長が定める額は、2,000円とする。

(改正条例附則第9項の規則で定める職員)

6　改正条例附則第9項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　改正条例附則第9項及び第10項の規定による給料を支給される職員に対するこの規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条の3第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年寝屋川市条例第7号)附則第9項及び第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年2月17日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際既になされたこの規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第6条の規定に基づく扶養親族の届出は、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第6条の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則附則第4項の規定は、この規則の施行の日以後における地域手当として支給されるものについて適用し、同日前における地域手当として支給されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項を削る改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)附則第4項の規定により、平成20年4月1日前における地域手当として支給されたものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の給与規則別表第2の2の規定は、この規則の公布の日以後の昇格(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年寝屋川市条例第7号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する昇格をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の昇格については、なお従前の例による。

(平成20年1月1日における職務の級等)

4　平成20年1月1日(以下「基準日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が3級以上の職員の基準日における職務の級及び号給又は給料月額(以下「職務の級等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等とする。

5　前項において、同項各号に掲げる職員が、給与条例及びこの規則による改正前の給与規則の規定を適用した場合において切替日から基準日までの間に昇格及び昇給(給与条例第9条に規定する昇給をいう。以下同じ。)することとなる場合における基準日における職務の級等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等を切替日(同項第2号に掲げる職員においては新たに給料表の適用を受ける職員となつた日)における職務の級等とみなした上で、給与条例及びこの規則による改正後の給与規則に基づき切替日から基準日までの間に昇格及び昇給をしたものとみなして定められた職務の級等とする。

6　次の各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者について、前項の規定を適用すれば、著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、別にその者の職務の級等を決定することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の2の規定は、この規則の施行の日以後の昇格(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年寝屋川市条例第7号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する昇格をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の昇格については、なお従前の例による。

(平成21年1月1日における職務の級等)

3　平成21年1月1日(以下「基準日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が3級以上の職員の基準日における職務の級及び号給又は給料月額(以下「職務の級等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等とする。

4　前項において、同項各号に掲げる職員が、給与条例及びこの規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定を適用した場合において切替日から基準日までの間に昇格及び昇給(給与条例第9条に規定する昇給をいう。以下同じ。)することとなる場合における基準日における職務の級等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等を切替日(同項第2号に掲げる職員においては新たに給料表の適用を受ける職員となつた日)における職務の級等とみなした上で、給与条例及び新規則に基づき切替日から基準日までの間に昇格及び昇給をしたものとみなして定められた職務の級等とする。

5　次の各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者について、前項の規定を適用すれば、著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、別にその者の職務の級等を決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条の3第1項の規定は、この規則の施行の日以後における管理職手当として支給されるものについて適用し、同日前における管理職手当として支給されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の2の規定は、この規則の施行の日以後の昇格(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年寝屋川市条例第7号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する昇格をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の昇格については、なお従前の例による。

(平成22年1月1日における職務の級等)

3　平成22年1月1日(以下「基準日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が3級以上の職員の基準日における職務の級及び号給又は給料月額(以下「職務の級等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等とする。

4　前項において、同項各号に掲げる職員が、給与条例及びこの規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定を適用した場合において切替日から基準日までの間に昇格及び昇給(給与条例第9条に規定する昇給をいう。以下同じ。)することとなる場合における基準日における職務の級等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等を切替日(同項第2号に掲げる職員においては新たに給料表の適用を受ける職員となつた日)における職務の級等とみなした上で、給与条例及び新規則に基づき切替日から基準日までの間に昇格及び昇給をしたものとみなして定められた職務の級等とする。

5　次の各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者について、前項の規定を適用すれば、著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、別にその者の職務の級等を決定することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対するこの規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条の4の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成22年寝屋川市規則第36号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条の規定は、平成26年1月1日以後に行う昇給について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第2の2の規定は、この規則の施行の日以後の昇格(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年寝屋川市条例第7号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する昇格をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の昇格については、なお従前の例による。

(平成26年1月1日における職務の級等)

3　平成26年1月1日(以下「基準日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が4級以上の職員(その職務が係長に相当する者として4級に格付けされている職員を除く。以下「対象職員」という。)の基準日における職務の級及び号給又は給料月額(以下「職務の級等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等とする。

4　対象職員が、給与条例及びこの規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づき切替日から基準日までの間に昇格及び昇給(給与条例第9条に規定する昇給をいう。以下同じ。)をした場合における基準日における職務の級等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職務の級等を切替日(同項第2号に掲げる職員においては新たに給料表の適用を受ける職員となつた日)における職務の級等とみなした上で、給与条例及び新規則の規定に基づき切替日から基準日までの間に昇格及び昇給をしたものとみなして定められた職務の級等とする。

5　対象職員のうち、次の各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者について、前項の規定を適用すれば、著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、別にその者の職務の級等を決定することができる。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第2条の2及び第2条の3の改正規定並びに別表第2の3を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)については、定年前再任用短時間勤務職員(寝屋川市職員の定年等に関する条例(昭和59年寝屋川市条例第18号)第12条の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、この規則(第4条を除く。)による改正後の次に掲げる規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

3　この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。