2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するために適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付常勤職員」という。)又は第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期が3年(前条に規定するときにあっては、5年。以下この条において同じ。)に満たない場合にあっては、当該任期付常勤職員又は任期付短時間勤務職員(以下「任期付常勤・短時間勤務職員」という。)の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて市長が定める号給別基準職務表に従い決定する。

3　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた特定任期付職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった特定任期付職員を含む。)の給料月額は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

2　特定任期付職員に対する給与条例第21条の2第1項及び第22条の規定の適用については、給与条例第21条の2第1項中「第12条第1項に規定する職員」とあるのは「第12条第1項に規定する職員(寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年寝屋川市条例第15号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員を含む。)」と、給与条例第22条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

2　第7条第2項の規定は、任期付常勤・短時間勤務職員の号給の決定について準用する。

3　任期付短時間勤務職員の給料月額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第7条第3項の規定は、育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた任期付常勤職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった任期付常勤職員を含む。)の給料月額について準用する。この場合において、第7条第3項中「前2項」とあるのは、「第1項及び第2項において準用する第7条第2項」と読み替えるものとする。

2　任期付常勤・短時間勤務職員に対する給与条例第14条の4第2項、第16条第2項及び第3項ただし書の規定の適用については、給与条例第14条の4第2項並びに第16条第2項及び第3項ただし書中「定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年寝屋川市条例第15号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第13条第3項及び別表の改正規定並びに第2条の規定は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第3条又は第4条の規定による職員又は短時間勤務職員の任期を定めた採用に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(寝屋川市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　寝屋川市職員の退職手当に関する条例(昭和28年寝屋川市条例第158号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに第4条中寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第12条第2項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第23条第2項第1号及び第2号並びに附則第25項から第28項までの改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。この場合において、寝屋川市一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成24年寝屋川市条例第14号)の規定は、改正後の給与条例の規定により支給される平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から平成26年7月31日までの期間に係る給与について適用する。

4　第3条の規定による改正後の任期付職員条例(以下「新任期付職員条例」という。)第8条第2項の規定は、施行日以後に支給される期末手当について適用し、施行日前に支給された期末手当については、なお従前の例による。

(平成26年12月に支給する勤勉手当)

6　新給与条例第23条第2項第1号及び第2号並びに新給与条例附則第25項並びに附則第3項の規定にかかわらず、平成26年12月に支給する勤勉手当に関する新給与条例第23条第2項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、同項第2号(任期付職員条例第12条第2項の規定により、任期付職員条例第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員について適用する場合を含む。)中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」と、新給与条例附則第25項中「100分の1.125」とあるのは「100分の1.2375」と、「100分の75」とあるのは「100分の82.5」とする。

(平成26年12月に特定任期付職員に支給する期末手当)

7　新任期付職員条例第8条第2項及び附則第4項の規定にかかわらず、平成26年12月に任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員に対して支給する期末手当に関する新任期付職員条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは、「100分の187.5」とする。

(給与の内払)

8　新給与条例又は新任期付職員条例及び附則第6項又は前項の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例又は新任期付職員条例及び附則第6項又は前項の規定による給与の内払とみなす。

(給与の切替えに伴う経過措置)

10　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第22項の給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額をいい、その額に1円未満の端数が生じるときはこれを切り捨てた額をいう。)を給料として支給する。

11　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

12　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

13　前3項の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年寝屋川市条例第21号)附則第10項から第12項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年寝屋川市条例第21号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第10項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第10項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第10項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第10項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項から第7項までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年寝屋川市条例第21号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第10項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第10項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第10項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第10項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項から第7項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年寝屋川市条例第21号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第10項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第10項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第10項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第10項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年寝屋川市条例第1号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成29年改正条例附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成29年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成29年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年寝屋川市条例第1号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成29年改正条例附則第4項の規定に基づいて支給される給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　第3項及び第4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に職員(一般職の職員をいい、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下この項において同じ。)に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項及び第2条の規定による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第22条第4項、第5項(同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第7項並びに第28条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。