(趣旨)

第1条　寝屋川市の物品に関する会計事務については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(物品の保管及び使用の原則)

第2条　物品は、常に良好な状態で保管し、寝屋川市の事務又は事業の目的に従い、その用途に応じて適正かつ効率的に使用しなければならない。

(物品の分類)

第3条　物品は、次の各号に掲げる区分により分類整理しなければならない。ただし、その使用程度その他特別の理由によりこの区分により難い物品については、会計管理者の承認を得て、他の区分に分類整理することができる。

(共用物品)

第4条　この規則において「共用物品」とは、各課等で常時定量的に使用されるため総括購入が有利である物又は規格、品質等を統一する必要があると認められる物で、会計室において保管するものをいう。

(物品の会計年度及び所属年度)

第5条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の価額)

第6条　物品に付する価額は、次の各号に定めるところによる。

(重要物品)

第7条　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2による財産に関する調書のうち、物品の項に掲げる重要な物品(以下「重要物品」という。)は、取得価額又は評価額が、500,000円以上のものとする。

(会計管理者の補助職員の設置)

第8条　会計管理者の補助職員として、物品出納員及び物品会計員を置く。

(物品出納員の任命)

第9条　別表に定める設置箇所に物品出納員を置き、同表に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

(物品出納員に事故等がある場合の取扱い)

第10条　物品出納員(会計室の物品出納員を除く。)に事故がある場合又は欠けた場合においては、その間別に辞令を用いることなく、前条第1項の職にある者の直近の上司が物品出納員を命ぜられたものとする。

(物品会計員の任命)

第11条　会計室勤務を命ぜられた者は、当該勤務を命ぜられている間、別に辞令を用いることなく、物品会計員を命ぜられたものとする。

(物品管理者及び物品管理員)

第12条　寝屋川市に物品管理者及び物品管理員(以下「物品管理者等」という。)を置く。

(物品管理者等の任命)

第13条　別表に定める設置箇所に物品管理者等を置き、同表に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

(物品管理者等に事故等がある場合の取扱い)

第14条　物品管理者に事故がある場合又は欠けた場合においては、前条の職にある者を代理する職(代理する職のない場合にあっては、これに準ずる職)にある者が、その事務を代行するものとする。

(物品管理者の事務引継ぎ)

第15条　物品管理者に異動があったときは、前任者は、速やかに管理物品及び関係書類を後任者に引き継ぎ、物品管理簿引継書に前任者及び後任者の氏名を記載しなければならない。

(財務会計システム)

第16条　物品管理者等は、物品管理(所管課において別台帳により管理しているものを除く。)の事務を行う場合において、関連する情報を財務会計システム(電子計算組織を用いて、予算の内容、執行等に関する情報を登録し、予算の執行を管理するために、市内部の各課等をネットワークで結んだものをいう。以下同じ。)に登録し、その情報により、当該事務を行わなければならない。

(物品の検収)

第17条　物品調達要求課は、調達物品の納入があったときは、寝屋川市物品調達規程(昭和50年寝屋川市訓令第8号)に基づく検収を行う。

(共用物品の保管)

第18条　会計室の物品出納員が前条の規定により共用物品として保管する物品を受け入れたときは、各課等の使用に備え、これを適切に保管しておかなければならない。

(物品管理簿の記載)

第19条　物品管理者は、備品(図書及び標本、陳列品等として保管すべきもの以外のものにあっては、30,000円以上のものに限る。)及び郵便切手類の受領又は交付の都度、物品管理員をして物品管理簿に記載させなければならない。

(備品の整理)

第20条　物品管理者は、その使用中の備品(前条の規定により物品管理簿に記載されるべきものに限る。)に備品整理票を付けて整理しなければならない。ただし、備品整理票を付けることができないとき、又は付けることが不適当なときは、備品整理票に準じて、焼印、刻印、ペイント等により明示し、物品管理簿との対照に便利なようにしておかなければならない。

(備品の貸借)

第21条　物品管理者は、必要があると認めるときは、物品管理者相互間において、備品の貸借をすることができる。

(備品の所管替え)

第22条　物品管理者は、使用の必要がない備品又は使用することができない備品で、他の課等で使用されることが適当と認める備品があるときは、物品管理者相互間において、所管替えをすることができる。

(不用の決定)

第23条　物品管理者は、前条第1項の使用の必要がない備品又は使用することができない備品のうち、所管替えをすることができないものについては、不用の決定をすることができる。

(売却、廃棄等)

第24条　市長は、前条の規定により不用の決定をした備品については、新たな備品の取得に要する経費の低減を図るための支払手段として使用することができる。ただし、支払手段として使用することができない備品は、売り払うことができる。

(物品の亡失等の報告)

第25条　物品管理者は、その所管に係る物品を亡失し、又は当該物品に損傷その他の事故が生じたときは、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(物品の現在高の報告等)

第26条　物品管理者は、毎年度末、物品管理員をして、その所管に係る重要物品の現在高を調査させ、重要物品増減及び現在高報告書により、翌月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(指導)

第27条　会計管理者は、物品管理者及び物品管理員の所掌事務を指導するものとし、必要な場合には報告を求めることができる。

(文書等の様式)

第28条　この規則に定める文書等の様式は、会計管理者が定める。

(占有動産)

第29条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の5第1項に規定する占有動産の出納及び保管は、物品に関する規定の例による。