(目的)

第1条　この条例は、寝屋川市における良好な景観の形成に関し基本となる事項を定めるとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進し、もって市民生活の向上及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で用いる用語の意義は、法で用いる用語の例による。

(寝屋川市の責務)

第3条　寝屋川市は、良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。

(市民の役割)

第4条　市民(寝屋川市に住み、働き、学び、又は活動する個人、団体及び事業者をいう。以下同じ。)は、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、寝屋川市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(景観基本計画)

第5条　市長は、良好な景観の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、良好な景観の形成に関する基本的な計画(以下「景観基本計画」という。)を策定するものとする。

(景観計画)

第6条　市長は、景観基本計画に即して、景観計画(法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を定めるものとする。

(景観重点地区の指定)

第7条　市長は、景観計画区域(法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。以下同じ。)のうち、次のいずれかに該当する区域において、当該区域の特性を活かした良好な景観の形成を重点的に図る必要があると認める地区を、景観重点地区として指定することができる。

(計画提案をすることができる団体)

第8条　法第11条第2項の条例で定める団体は、景観計画の策定又は変更を提案しようとする土地の区域の市民と協働し、当該土地の区域の良好な景観の形成を図ることを目的として活動を行っている団体(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、規約等を定めているものに限る。)とする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第9条　市長は、法第14条第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、寝屋川市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(事前協議)

第10条　法第16条第1項の規定による届出をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該届出の内容について市長と協議しなければならない。

(条例で定める届出を要する行為)

第11条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(条例で定める届出を要しない行為)

第12条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出に係る行為に対する指導)

第13条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、規則で定めるところにより、当該届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを指導することができる。

(勧告の手続)

第14条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとする場合において、必要があると認めるときは、寝屋川市景観審議会の意見を聴くものとする。

(公表)

第15条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わず、かつ、当該勧告に係る行為が周辺の良好な景観の形成に著しい支障を及ぼすと認めるときは、あらかじめ寝屋川市景観審議会の意見を聴いた上で、当該勧告に従わない者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(特定届出対象行為)

第16条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要する行為とする。

(変更命令等の手続)

第17条　市長は、法第17条第1項又は第5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、寝屋川市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(行為の完了の届出)

第18条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為(同項の規定による届出の場合にあっては、同項に規定する事項の変更に係る行為)を完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。第12条第4号に掲げる行為を完了したときも、同様とする。

(届出を要しない行為の景観計画への適合)

第19条　景観計画区域内において、法第16条第1項第1号から第3号まで並びに政令第4条第1号、第2号及び第4号に掲げる行為(同項の規定による届出を要しない行為に限る。)をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(既存の建築物等に対する措置の求め)

第20条　市長は、景観計画区域内において、良好な景観の形成を図る上で著しく支障があると認める建築物又は規則で定める工作物を所有し、又は管理する者に対し、法第8条第2項第3号に規定する行為の制限に関する事項に準じて、良好な景観の形成を図るために必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(景観重要建造物等の指定等の手続)

第21条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定し、又は法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ、寝屋川市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物等の原状回復命令等の手続)

第22条　市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令又は法第26条若しくは法第34条の規定による命令若しくは勧告をしようとするときは、あらかじめ、寝屋川市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第23条　法第25条第2項に規定する管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第24条　法第33条第2項に規定する管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(表彰)

第25条　市長は、寝屋川市における良好な景観の形成に寄与していると認められる建築物又は工作物について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(寝屋川市景観審議会)

第26条　寝屋川市に、寝屋川市景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第27条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。