(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第3条から第5条まで、第7条から第9条まで及び第11条の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置並びにこれらの管理並びに屋外広告業に関して必要な事項を定めることにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。

(寝屋川市の責務)

第3条　寝屋川市は、第1条に規定する目的を達成するため、市民に対する広告物又は掲出物件についての啓発、広告主及び施工者(以下「広告物表示者等」という。)並びに管理者に対する指導、関係行政機関及び関係団体との協力体制の確立その他広告物又は掲出物件に関する施策を実施しなければならない。

(市民等の役割)

第4条　市民及び広告物表示者等は、寝屋川市が実施する広告物又は掲出物件に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(禁止地域等)

第5条　次の各号に掲げる地域又は場所(以下「禁止地域等」という。)には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止物件)

第6条　次の各号に掲げる物件(以下「禁止物件」という。)には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止広告物等)

第7条　次の各号に掲げる広告物又は掲出物件については、これを表示し、又は設置してはならない。

(表示方法等の制限)

第8条　次の各号に掲げる広告物又は掲出物件の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法(以下「表示方法等」という。)については、規則で定めるところによらなければならない。

(適用除外)

第9条　次の各号に掲げる広告物又は掲出物件については、第5条第1項、第6条第1項、前条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定は、適用しない。ただし、第3号に掲げる広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、規則で定めるところにより、市長に届け出て表示し、又は設置する場合に限る。

(経過措置)

第10条　第5条第1項第2号から第8号まで又は第10号の規定による地域又は場所についての市長の指定があった際、当該指定のあった地域又は場所に現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は掲出物件については、当該指定の日から1年6か月の間(規則で定める堅ろうな広告物又は掲出物件(以下「堅ろうな広告物等」という。)にあっては、規則で定める期間)は、これらの規定は、適用しない。その期間内に第14条第1項の規定による許可を受けようとする場合における同項の許可の基準については、なお従前の例による。

(事前協議)

第11条　次条及び第13条に規定する許可を要する広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする広告物表示者等は、規則で定めるところにより、当該表示し、又は設置しようとする広告物又は掲出物件について、あらかじめ市長と協議を行わなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(許可)

第12条　禁止地域等以外の地域又は場所において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする広告物表示者等は、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める貼り紙、貼り札、広告旗又は立看板であって、掲出期間が30日を超えないものについては、この限りでない。

(変更の許可等)

第13条　前条第1項の許可を受けた広告物表示者等(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可を受けた広告物又は掲出物件において、同条第2項第3号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするとき(同項第4号に規定する広告物の表示又は掲出物件の設置の期間に係る部分について次条の規定により継続する場合を除く。)は、その7日前までに、市長の許可を受けなければならない。

(継続の許可)

第14条　許可を受けた者は、許可期間が満了した後、引き続き広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとするときは、当該許可期間の満了の日の7日前までに、市長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第15条　第12条第1項、第13条第1項又は前条第1項の許可(以下「設置等の許可」という。)を受けようとする広告物表示者等は、別表第1に定める手数料(以下この条において「手数料」という。)を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、貼り紙、貼り札又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

(工事の完了の届出)

第16条　許可を受けた者は、第12条第1項又は第13条第1項の許可に係る工事を完了したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(管理者の設置及び届出)

第17条　許可を受けた者は、第12条第1項の許可を受けた広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合は、管理者を置かなければならない。

(管理の義務)

第18条　許可を受けた者及び管理者は、公衆に対する危害を防止するため、広告物又は掲出物件について、補修その他必要な管理を行なわなければならない。

(除却の義務)

第19条　許可を受けた者又は管理者は、許可期間が満了したとき、又は第21条の規定により許可が取り消されたとき、若しくは広告物の表示又は掲出物件の設置が必要でなくなったときは、その日から5日以内に、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。

(広告物表示者等に対する勧告等)

第20条　市長は、この条例の規定に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置した広告物表示者等又は他人にこれらの行為を行わせた広告物表示者等に対し、当該広告物又は掲出物件の改修、移転、除却その他必要な措置を勧告することができる。

(許可の取消し、除却命令等)

第21条　市長は、この条例の規定に違反した広告物又は掲出物件があるときは、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置する広告物表示者等又は管理者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。この場合において、当該広告物又は掲出物件が設置等の許可を受けたものであるときは、当該許可を取り消すことができる。

第22条　市長は、前条第1項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、又は掲出物件を設置した広告物表示者等又は管理者を確知することができないときは、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合において、掲出物件を除却するときは、5日以上の期間を定めて、その期限までに除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公示しなければならない。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第23条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示方法)

第24条　法第8条第2項の規定による公示は、前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間(法第8条第3項第1号に掲げる広告物にあっては、2日間)、規則で定める場所に掲示するものとする。

(保管した広告物又は掲出物件の価額の評価の方法等)

第25条　法第8条第3項の規定により行う保管した広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第26条　法第8条第3項の規定により行う保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

第27条　市長は、前条本文の規定による競争入札として一般競争入札により売却をしようをするときは、当該入札期日の前日から起算して5日前までに、当該広告物又は掲出物件の名称又は種類、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(法第8条第3項各号の条例で定める期間)

第28条　法第8条第3項第1号の条例で定める期間は、2日間とする。

(保管した広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第29条　市長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を当該広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(以下この項において「所有者等」という。)に返還するときは、返還を受ける者に、その氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる方法その他の方法により、その者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させた上で、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(屋外広告業の登録)

第30条　屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第31条　前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の実施)

第32条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第33条　市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又は第31条の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(変更の届出等)

第34条　屋外広告業者は、第31条第1項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(廃業等の届出)

第35条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第1号に該当する場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第36条　市長は、第30条第3項の更新の登録をしなかったとき、前条第2項の規定により屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき又は第42条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(講習会)

第37条　市長は、規則で定めるところにより、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会を開催しなければならない。

(業務主任者の設置等)

第38条　屋外広告業者は、営業所ごとに、次の各号に掲げる者のうちから業務主任者を選任し、次項に定める業務を行わせなければならない。

(標識の掲示)

第39条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名(法人にあっては、代表者の氏名)、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第40条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項のうち規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

(屋外広告業を営む者に対する指導等)

第41条　市長は、屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し等)

第42条　市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(大阪府知事の登録を受けた者に関する特例)

第43条　第30条から第34条まで、第36条及び前条の規定は、大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号。以下「府条例」という。)に基づく屋外広告業の登録を受けている者(第33条第1項第1号から第3号まで又は第5号から第7号までのいずれかに該当する者を除く。以下「府登録者」という。)には、適用しない。

(監督処分簿の備付け等)

第44条　市長は、第42条第1項又は前条第5項の規定による処分をしたときは、屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他規則で定める事項を記載しなければならない。

(報告の徴収等)

第45条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、広告物表示者等、管理者若しくは屋外広告業を営む者から報告をさせ、又は職員に営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、必要な事項を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。この場合において、居住の用に供する場所に立ち入るときは、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(委任)

第46条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第50条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第47条から前条までの違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。