2　前項の規定により納付の期限とされた日が次の各号に掲げる日(以下「休業日」という。)に当たるときは、その翌日をもって、納付の期限とされた日及びその翌日以後の日が連続して休業日に当たるときは、これらの連続する休業日の次の休業日でない日をもってその期限とする。

2　条例第4条の規定により委員会が保育料を減額することができる事由(以下「減額事由」という。)、保育料の減額の対象となる児童(以下「減額対象児童」という。)及び減額後の保育料の額は、別表に定めるとおりとする。

2　委員会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、その結果を寝屋川市留守家庭児童会保育料減免(決定・不決定)通知書により保護者に送付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(保育料の減額の特例等)

2　寝屋川市立望が丘小学校の管理運営上の必要により、令和6年5月7日から同月9日までの間、寝屋川市立望が丘小学校留守家庭児童会(以下「望が丘小留守家庭児童会」という。)を休会したことに伴い、令和6年5月分の望が丘小留守家庭児童会の保育料を、5,950円(同月1日から15日までの間に望が丘小留守家庭児童会を退会したとき(以下この項において「5月前期に退会したとき」という。)は、2,450円)に減額する。ただし、別表に定める減額事由に該当する場合における当該保育料については、同表に規定する最年少の児童に係る保育料にあっては4,250円(5月前期に退会したときは、1,750円)に、同表に規定する最年少の児童以外の入所児童に係る保育料にあっては2,975円(5月前期に退会したときは、1,225円)に減額する。

3　前項の規定による保育料の減額に関しては、第4条第1項の規定の例による申請を要しないものとし、教育長は、当該保育料の減額について、その対象となる児童の保護者に通知するものとする。

4　令和6年5月分の望が丘小留守家庭児童会の保育料に関し、免除事由又は減額事由に該当する場合における第5条第1号の規定の適用については、同号中「条例第3条に定める保育料」とあるのは、「条例第3条に定める保育料(令和6年5月分の寝屋川市立望が丘小学校留守家庭児童会の保育料にあっては、附則第2項の規定による減額後の保育料)」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。