(趣旨)

第1条　寝屋川市水道事業及び寝屋川市下水道事業の執行に関し、寝屋川市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第3条　寝屋川市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、施行令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

(有資格者名簿)

第4条　管理者は、前条の規定により、一般競争入札に参加する者の資格を審査したときは、その資格を有する者の名簿を作成しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格等の公示)

第5条　管理者は、施行令第167条の5第2項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を公示しようとするときは、第3条に規定する申請の時期、方法その他資格の審査について必要な事項を併せて公示しなければならない。

(入札の公告)

第6条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次の各号に掲げる事項について、遅くとも、その入札期日の前日から起算して10日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、公告の日を入札期日の前日から起算して5日前までの日とすることができる。

(入札保証金)

第7条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第8条　前条の入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証保険証券の提出)

第9条　管理者は、第7条第1号の規定により入札保証金の全部又は一部を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(予定価格の作成等)

第10条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第11条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第12条　管理者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

第13条　管理者は、施行令第167条の10第1項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするものとする。

(最低制限価格の決定方法)

第14条　管理者は、施行令第167条の10第2項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該工事又は製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札の中止等)

第15条　管理者は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(入札の無効)

第16条　管理者は、一般競争入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効としなければならない。

(入札無効理由の開示)

第17条　管理者は、入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

(再度入札の入札保証金)

第18条　施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札結果の通知)

第19条　管理者は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合は、その名称)及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。

(入札経過調書の作成)

第20条　管理者は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(入札保証金等の返還)

第21条　入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては契約締結後、その他の入札者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。

(入札保証金に対する利息)

第22条　入札保証金に対しては、利息を付さないものとする。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第23条　第3条から第5条までの規定は、施行令第167条の11第2項の規定により管理者が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第24条　管理者は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(競争入札参加者の指名)

第25条　管理者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を5人以上指名するよう努めるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第26条　第7条から第22条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第7条第2号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは、「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第27条　地公企令第21条の14第1項第1号に規定する規程で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める金額とする。

(随意契約の予定価格調書の作成)

第28条　随意契約によるときは、第11条第2項の規定に準じて、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、当該契約が次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第29条　随意契約を締結するに当たって見積書を徴取できる場合には、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売りに付する手続)

第30条　第3条から第11条まで、第21条及び第22条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成)

第31条　管理者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者若しくは競落者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第32条　管理者は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第33条　管理者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書その他これに準ずる書面(次項において「請書等」という。)を徴するものとする。

(契約保証金)

第34条　管理者は、契約を締結する者をして契約金額(単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第35条　前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(保険証券の提出等についての入札保証金の規定の準用)

第36条　第9条及び第22条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第9条中「入札保証保険契約」とあるのは、「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

(前金払)

第37条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項の規定において定める公共工事に係る前金払については、寝屋川市規則及び訓令を水道事業及び下水道事業に準用する規程(平成25年寝屋川市上下水道規程第5号)第1条において準用する寝屋川市公共工事の前金払に関する規則(平成15年寝屋川市規則第39号)(次条第3項において「寝屋川市前金払規則」という。)に定めるところによる。

(部分払)

第38条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物品の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。

(監督職員の一般的職務)

第39条　管理者から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて監督を行わなければならない。

(検査員の設置)

第40条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるため検査員を置く。

(検査員の一般的職務)

第41条　検査員は、契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調査の作成等)

第42条　検査員は、前条第1項及び第2項の検査を完了した場合においては、管理者が必要としないと認める場合を除くほか、検査調書を作成し、その結果を管理者に報告しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載しなければならない。

(寝屋川市契約事務審査委員会への付議)

第43条　工事、物品の調達(購入及び借入れをいう。)及び印刷物の依頼又は調査、測量、設計等の業務委託に係る発注であって、設計金額が1,000万円以上の発注に関して、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、別に定める寝屋川市契約事務審査委員会の審議を経なければならない。ただし、管理者が必要と認める場合は、当該審議を省略することができる。

(委任等)

第44条　この規程に定める文書等の様式及びこの規程の施行について必要な事項は、上下水道局長が定める。