2　審理員(審査庁が提出書類等の写し等の交付を行う場合にあっては、審査庁)は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。他の法令において法第38条第5項及び第6項の規定を準用する場合も、同様とする。

3　前項の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。この場合において、当該書面には、審査請求人等が前項各号のいずれかに該当する事実を証明する書面を添付しなければならない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員5人で組織する場合にあっては過半数の委員の、委員3人で組織する場合にあっては全ての委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　第2条第2項及び第3項の規定は、前項の手数料の減額又は免除について準用する。この場合において、同条第2項中「審理員(審査庁が提出書類等の写し等の交付を行う場合にあっては、審査庁)」とあるのは、「審査会」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後最初に招集される審査会の会議は、第7条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年寝屋川市条例第18号)の一部を次のように改正する。