(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第17条第1項及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第65条第1項の規定に基づき、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、老人福祉法及び社会福祉法の定めるところによる。

(養護老人ホームの設備及び運営に関する基準)

第3条　老人福祉法第17条第1項に規定する養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(以下「養護老人ホーム条例基準」という。)は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号。以下「養護老人ホーム基準」という。)(第11条第2項を除く。)及び次項に定めるところによる。

(養護老人ホームにおける記録の保存期間)

第4条　前条第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの記録の保存期間については、養護老人ホーム基準第9条第2項中「その完結の日から2年間」とあるのは、「その完結の日から5年間」と読み替えて、養護老人ホーム条例基準とする。

(特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準)

第5条　老人福祉法第17条第1項の規定に基づき定める特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(以下「特別養護老人ホーム条例基準」という。)は、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号。以下「特別養護老人ホーム基準」という。)(第11条第2項及び第4項第1号イ、第35条第2項、第55条第2項及び第4項第1号イ並びに第61条第2項を除く。)、次項及び第7条に定めるところによる。

(特別養護老人ホームにおける記録の保存期間)

第6条　前条第1項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームの記録の保存期間については、特別養護老人ホーム基準第9条第2項(特別養護老人ホーム基準第42条、第59条及び第63条において準用する場合を含む。)中「その完結の日から2年間」とあるのは、「その完結の日から5年間」と読み替えて、特別養護老人ホーム条例基準とする。

(特別養護老人ホームの居室の定員)

第7条　特別養護老人ホーム(ユニット型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム基準第32条のユニット型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)及び地域密着型特別養護老人ホーム(特別養護老人ホーム基準第12条第7項の地域密着型特別養護老人ホームをいう。)を除く。以下この条及び附則第2項において同じ。)の一の居室の定員は、1人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合の特別養護老人ホームの一の居室の定員は、4人以下とすることができる。

(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準)

第8条　社会福祉法第65条第1項の規定に基づき定める軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(以下「軽費老人ホーム条例基準」という。)は、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号。以下「軽費老人ホーム基準」という。)(第10条第2項及び第36条第2項並びに附則第5条第2項及び附則第13条第2項を除く。)及び次項に定めるところによる。

(軽費老人ホームにおける記録の保存期間)

第9条　前条第1項の規定にかかわらず、軽費老人ホームの記録の保存期間については、軽費老人ホーム基準第9条第2項(軽費老人ホーム基準第39条並びに附則第10条及び附則第17条において準用する場合を含む。)中「その完結の日から2年間」とあるのは、「その完結の日から5年間」と読み替えて、軽費老人ホーム条例基準とする。