(趣旨)

第1条　この規則は、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)及び寝屋川市食品衛生法施行条例(平成30年寝屋川市条例第37号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(へい死した獣畜又は家きんの肉等を検査する職員)

第3条　法第10条第1項ただし書の当該職員は、と畜場法(昭和28年法律第114号)第19条第1項のと畜検査員又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第39条第1項の職員とする。

(試験品の採取等)

第4条　政令第4条第3項の規定による試験品の採取は、食品衛生監視員が行う。

(指定成分等含有食品に係る届出書)

第5条　省令第2条の2の届出書は、指定成分等含有食品に係る有害事象情報提供届出書とする。

(合格証の封かん)

第6条　省令第26条の規定により封を施す場合は、食品衛生監視員の立会いの下にこれを行わなければならない。

(食品衛生管理者選任(変更)届)

第7条　省令第49条第1項の届書は、食品衛生管理者選任(変更)届とする。

(食品衛生管理者の廃止の届出)

第8条　法第48条第8項の規定による届出を行った者は、同条第1項に規定する政令で定めるものの製造又は加工を行わなくなったとき(省令第71条の2の規定による届出をしたときを除く。)又は法第48条第1項ただし書の規定により食品衛生管理者を置かなくなったときは、速やかに、その旨を保健所長に届け出なければならない。

(生食用食肉取扱者の届出)

第9条　食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の第1食品の部D各条の項の生食用食肉(牛の食肉(内臓を除く。以下この目において同じ。)であって、生食用として販売するものに限る。以下この目において同じ。)の目(以下「生食用食肉規格基準」という。)の市長が生食用食肉を取り扱う者として適切と認める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(ふぐ処理者の届出)

第10条　省令別表第17第1号ヘのふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有すると市長が認める者(以下「ふぐ処理者」という。)は、大阪府ふぐ処理登録者の規制に関する条例(昭和59年大阪府条例第44号)第2条第2号に掲げるふぐ処理登録者とする。

(営業許可申請書・営業届出書等)

第11条　省令第67条の申請書及び第70条の2の届出書は、営業許可申請書・営業届出書(新規・継続)とする。

(許可証等)

第12条　条例第3条第1項の許可証は、許可証とする。

(営業許可の有効期間)

第13条　保健所長は、営業許可に有効期間を付すものとする。

(地位承継届)

第14条　省令第67条の2第1項、第68条第1項、第69条第1項及び第70条第1項(省令第70条の2第2項において準用する場合を含む。)の届出書は、地位承継届とする。

(営業許可申請事項・営業届出事項変更届)

第15条　省令第71条の規定による届出は、営業許可申請事項・営業届出事項変更届を保健所長に提出することにより行わなければならない。

(許可証の書換え)

第16条　営業許可を受けた者は、第12条の許可証(以下「許可証」という。)の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、許可証の書換えを受けなければならない。

(許可証の再交付等)

第17条　営業許可を受けた者は、許可証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、許可証の再交付を受けなければならない。

(営業許可施設・営業届出施設廃業届等)

第18条　省令第71条の2の届出書は、営業許可施設・営業届出施設廃業届とする。

(自主回収着手届)

第19条　法第58条第1項の規定による届出は、自主回収着手届を提出することにより行わなければならない。

(自主回収変更届)

第20条　食品衛生法第58条第1項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令(令和元年内閣府令・厚生労働省令第11号。以下「命令」という。)第3条の規定による届出は、自主回収変更届を提出することにより行わなければならない。

(自主回収終了届)

第21条　命令第4条の規定による届出は、自主回収終了届を提出することにより行わなければならない。

(委任)

第22条　この規則で定める文書等の様式及びこの規則の施行に関し必要な事項は、保健所長が定める。