2　単純労務会計年度任用職員の給料の額は、その者の職務の内容、職務経験等に応じ、別表第1に定める額とする。

3　新たに単純労務会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2の初任給基準表に定める初任給の基準に従い、決定するものとする。

4　毎年4月1日において次の各号に掲げる要件を満たす単純労務会計年度任用職員の号給は、前会計年度の末日の号給より1号給上位の号給とする。ただし、初任給の号給より10号給上位の号給をもって上限とする。

2　単純労務会計年度任用職員のうちパートタイム会計年度任用職員の給料を支給する日(以下「支給日」という。)は毎月の月末とし、支給日の属する月の前月の16日から支給日の属する月の15日までの期間に係る給料について、日額又は時間額の全額を支給する。ただし、3月16日から4月15日までの期間に係る給料については、3月16日から3月31日までの期間に係るものについては4月10日を、4月1日から4月15日までの期間に係るものについては4月30日を支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、前2項の規定による支給日が休日(寝屋川市の休日に関する条例(平成2年寝屋川市条例第16号)第1条第1項に規定する休日をいう。)に当たるときは、その前日を支給日とし、その他市長が特に必要と認めるときは、繰り上げて支給することができる。

2　単純労務会計年度任用職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。ただし、フルタイム会計年度職員が死亡したときは、その日の属する月の給料の全額を支給する。

2　単純な労務に雇用されるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当については、次の表の左欄に掲げるパートタイム会計年度任用職員(次項に規定する者を除く。)に対し、それぞれ同表の右欄に掲げる額を支給する。

3　片道2キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員については、通勤手当を支給しない。

4　前3項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関して必要な事項については、常勤職員の例による。

2　単純労務会計年度任用職員の期末手当基礎額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

3　在職期間別割合は、100分の75に基準日以前6か月以内の期間におけるそのフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た割合とする。

4　単純労務会計年度任用職員の勤勉手当は、基準日に在職する単純労務会計年度任用職員(第1項各号に掲げる職員を除く。)に、常勤職員の例により支給する。ただし、勤勉手当の額は、フルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ、次項で定める勤勉手当基礎額に第6項で定める割合を乗じて得た額を基礎として算定した額とする。

5　単純労務会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

6　第4項に規定する割合は、次項に規定するフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に100分の72を乗じて得た割合とする。

7　期間率は、基準日以前6か月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表に定める割合とする。

2　日額による給料の支給を受けるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、その者の受ける給料の日額をその者について定められた1日の勤務時間で除して得た額とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。