(趣旨)

第1条　この規則は、寝屋川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年寝屋川市条例第26号。以下「条例」という。)第15条第2項の規定に基づき、単純な労務に雇用される会計年度任用職員(以下「単純労務会計年度任用職員」という。)の給与に関して、同条第1項に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で用いる用語の意義は、条例で用いる用語の例による。

(給与の支払)

第3条　条例第15条第1項に規定する単純労務会計年度任用職員の給与は、単純な労務に雇用される常勤職員(以下「常勤職員」という。)の例により、預貯金の口座への振込みの方法により支払うことができる。

(単純労務会計年度任用職員の給料の額等)

第4条　単純労務会計年度任用職員の給料は、フルタイム会計年度任用職員については月額で、パートタイム会計年度任用職員については日額又は時間額で支給するものとする。

(給料の支給)

第5条　単純労務会計年度任用職員のうちフルタイム会計年度任用職員の給料の支給日は毎月15日とし、その月の初日から末日までの期間に係る給料について、その月額の全額を支給する。

第6条　新たに単純労務会計年度任用職員となった者には、その日から給料等を支給する。

(単純労務会計年度任用職員の期末手当以外の手当)

第7条　単純労務会計年度任用職員の地域手当、通勤手当、時間外勤務手当等及び特殊勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、時間外勤務手当等及び特殊勤務手当に限る。)は、常勤職員の例により支給する。この場合において、パートタイム会計年度任用職員がその者について定められた勤務時間を超えて7時間45分に達するまでの間に勤務した時間に対する時間外勤務手当の額にあっては、当該勤務1時間につき勤務1時間当たりの給料額に相当する額とする。

(単純労務会計年度任用職員の期末手当)

第8条　単純労務会計年度任用職員の期末手当は、6月1日又は12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する単純労務会計年度任用職員で、次の各号に掲げる者以外のものに、常勤職員の例により支給する。この場合において、給与条例附則第15項により準用される同条例第22条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の50」とする。

(給料の減額)

第9条　単純労務会計年度任用職員の給料については、常勤職員の例により、減額することができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、常勤職員の例により算出して得た額とする。

(休職者の給与)

第11条　会計年度任用職員が休職にされたときは、給与を支給しない。

(公務災害補償との関係)

第12条　会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受けて療養のため勤務に服さない期間については、期末手当を除くほか、給与を支給しない。

(給与からの控除)

第13条　会計年度任用職員の給与の支給については、常勤職員の例により、その一部を控除して支払うことができる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関して必要な事項は、市長が定める。