2　新たに採用された者に与える年次休暇は、次の表に掲げる日数(定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあつては、その者の勤務時間等を考慮し市長が別に定める日数)とする。

3　年次休暇は、職員が年次休暇取得の届出(第7条第1項に規定する遅刻の届出及び第8条第1項に規定する早退の届出を含む。)をした時期にこれを与えるものとする。ただし、このため業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができる。

4　第1項及び第2項に規定する年次休暇の日数のうち、その年度に与えなかつた日数があるときは、これを翌年度に限り与えるものとする。

5　年次休暇の付与単位は、1日又は1時間(市長が別に定める定年前再任用短時間勤務職員にあつては、1時間)とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、半日を単位として年次休暇を与えることができる。

6　第1項及び第2項の規定による年次休暇を10日以上与えられた職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の適用を受ける職員に限る。)に対しては、第3項の規定にかかわらず、年次休暇を与えた日から1年以内に、その者が有する年次休暇の日数のうち5日について、任命権者がその者の意見を聴取し、その意見を尊重した上であらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし、その者が第1項及び第2項の規定による年次休暇を与えられた日以降に第3項の規定に基づき年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数を5日から控除するものとする。

2　前項第2号による病気休暇は、勤務成績が及ぼすすべての規定についてその理由の一とすることができる。

2　条例第11条第4項の規則で定める特別休暇は、前項第5号の休暇とする。

3　特別休暇は、職員の請求する時期にこれを与えるものとする。ただし、このために業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、市長の定める期間において、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日若しくは半日又は1時間とする。ただし、半日を単位とする介護休暇は、通常の勤務日の午前の勤務時間又は午後の勤務時間とし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　任命権者は、介護休暇の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(寝屋川市職員の育児休業等に関する条例(平成4年寝屋川市条例第3号)第20条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

5　任命権者は、介護時間の請求について、第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る時間のうち公務の運営に支障がある時間については、この限りでない。

2　特別休暇を必要とするときは、あらかじめ特別休暇願を所属長を経て任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第4条第1項第5号の休暇については、あらかじめ特別休暇願を所属長を経て任命権者に提出すれば足りる。

3　病気休暇を必要とするときは、あらかじめ病気休暇願に医師の診断書を添え、所属長を経て任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

4　介護休暇又は介護時間を必要とするときは、あらかじめ介護休暇願又は介護時間願を所属長を経て任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

5　第1項に規定する年次休暇届、第2項に規定する特別休暇願、第3項に規定する病気休暇願並びに前項に規定する介護休暇願及び介護時間願の様式は、総務部長が定める。

6　第1項の規定による年次休暇の手続及び第2項の規定による特別休暇の手続は、市長の定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

2　遅刻に係る時間については、年次休暇をもつて充てる。

3　交通機関の事故等やむを得ない事由により遅刻した場合は、それに係る証明書等を人事担当課長に提出したときには、遅刻としない。

2　早退に係る時間については、年次休暇をもって充てる。

2　前項の場合において、緊急かつやむを得ない事由により欠勤・休務願を提出できないときは、電話等により、所属長又は人事担当課長にその旨を連絡しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際、現に傷病のため引き続き欠勤中の者に対し、第2条第3号に規定する病気休暇を適用させるについては、任命権者が別に定める。

3　この規則の施行の際、改正前の規則に基づき、産前又は産後休暇を与えられた者は、この規則により産前又は産後休暇を与えられた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和47年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に基づき休暇を与えられた者は、この規則により休暇を与えられた者とみなす。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に復職した職員に与える年次休暇の日数は、この規則による改正後の寝屋川市職員休暇規則(以下「新規則」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新規則第4条第1項第5号の規定は、施行日以後における女子職員が生後1年2か月に達しない生児を育てる場合に適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

(特別休暇の特例)

2　この規則の施行の際、現に勤続21年又は31年を超える職員には、この規則による改正後の寝屋川市職員休暇規則第4条第1項第14号の規定による特別休暇の期間を勘案して必要と認める期間の特別休暇を与えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市職員休暇規則第4条第1項第15号の規定は、この規則の施行の日以後の休日(寝屋川市職員の勤務時間等に関する条例(平成2年寝屋川市条例第17号)第9条に規定する休日をいう。)に勤務を命ぜられた職員に係る特別休暇について適用する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、寝屋川市職員の勤務時間等に関する条例(平成7年寝屋川市条例第3号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の寝屋川市職員休暇規則(以下「旧規則」という。)第5条第2項の規定に基づき市長の承認を受けている旧規則第4条第1項第16号の休暇については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市職員休暇規則第4条第1項第15号アの規定は、この規則の施行の日以後に勤続10年に達した職員について、同号イの規定は、同日以後に勤続20年に達した職員について適用する。

この規則は、平成9年12月1日から施行する。

この規則は、平成10年3月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員の年次休暇に関する経過措置については、総務部長が定める。

(寝屋川市職員の勤務時間等に関する条例施行規則の一部改正)

3　寝屋川市職員の勤務時間等に関する条例施行規則(平成7年寝屋川市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定及び第6条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規定による改正後の寝屋川市職員休暇規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第2号の規定は、施行日以後に与える病気休暇について適用し、施行日前に与えた病気休暇については、なお従前の例による。ただし、施行日において現に病気休暇を与えられている職員又は施行日前1年以内に病気休暇を与えられたことのある職員に対する新規則第3条第1項第2号の規定の適用については、同号中「90日(結核性疾患にあつては、1年)を超えない範囲内」とあるのは、「平成19年4月1日以後における病気休暇の期間の始期から計算して90日を超えない範囲又は寝屋川市職員休暇規則の一部を改正する規則(平成19年寝屋川市規則第14号)による改正前の寝屋川市職員休暇規則第3条第1項第2号の規定を適用することとした場合において6か月を超えない範囲のいずれか短い期間の範囲内(結核性疾患にあっては、1年を超えない範囲内)」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による寝屋川市職員休暇規則第3条第2号に規定する病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の規則第3条第2号の規定の適用については、同号中「90日」とあるのは、「平成23年12月1日前から結核性疾患により病気休暇を与えられる場合は、1年」とする。

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市職員休暇規則第5条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの規則による改正後の寝屋川市職員休暇規則第5条第2項に規定する指定期間については、任命権者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)については、定年前再任用短時間勤務職員(寝屋川市職員の定年等に関する条例(昭和59年寝屋川市条例第18号)第12条の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、この規則(第4条を除く。)による改正後の次に掲げる規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。