2　議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合において、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の規定による議員報酬の支給の停止は、当該議員報酬の支給の停止の理由となつた行為に係る刑事事件につき、公訴を提起しない処分があつたとき又は無罪の裁判(無罪の裁判と同様の効果を有するものを含む。)が確定したときは、これを解除するものとする。

3　第1項の規定による議員報酬の支給の停止の理由となつた行為に係る刑事事件につき有罪の裁判が確定したときは、次に掲げる議員報酬は、支給しない。この場合において、同項の規定により支給を停止すべきであつた月分の議員報酬で既に支給したものがあるときは、当該月分の議員報酬の支給を受けた議員は、これを返納しなければならない。

2　前項の旅費は、寝屋川市職員等の旅費に関する条例(平成14年寝屋川市条例第6号)に規定する特別職の職員の場合に準じて支給する。

2　期末手当の額については、寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例(昭和44年寝屋川市条例第24号。以下「特別職給与条例」という。)第5条第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、特別職給与条例第5条第2項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「議員報酬の月額」と読み替えるものとする。

3　基準日前6か月以内の期間(以下「基準期間」という。)に、第5条の規定の適用を受けた議員に支給する期末手当の額については、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出された額から、次項の規定により計算した調整額を減じた額とする。

4　前項に規定する調整額は、第2項の規定により算出された額に、基準期間における議員報酬の不支給に係る月数の割合(第1号に規定する月数を、第2号に規定する月数で除して得た数をいう。)を乗じて得た額とする。

5　期末手当の支給日については、一般職の職員の期末手当の支給日の例による。

2　基準期間において第5条の2第3項の規定により当該月分の議員報酬を支給しなかつた月(同項後段の規定により返納しなければならない月分の議員報酬があるときは、当該月を含む。)がある場合には、当該基準日に係る期末手当のうち、前条第2項の規定により算出された額に、基準期間における議員報酬の不支給に係る月数の割合(第1号に規定する月数を、第2号に規定する月数で除して得た数をいう。)を乗じて得た額に相当する額は、支給しない。

3　第5条の2第2項及び第3項後段の規定は、前2項の場合について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　寝屋川市報酬及び費用弁償条例(昭和27年条例第133号)は、廃止する。

3　当分の間、議員報酬(議員に対し現にその支給日に支給する議員報酬に限る。)の月額は、第2条各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

この条例は、公布の日より施行する。

この条例は、公布の日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日より施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和37年1月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和39年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和43年1月からこの条例の施行日の前日までの間に議会の議員に支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに議会の議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、昭和46年6月に議会の議員に支給すべき期末手当については、この条例の規定に基づく改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項中「100分の100」とあるのを「100分の110」に読み替えて支給する。

(議員の期末手当の内払い)

2　前項ただし書の場合において、この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第3項の規定は、昭和51年4月1日から施行する。

(報酬等の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年1月1日以後の分として支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年9月1日以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、昭和58年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により、昭和58年6月15日に支払われた期末手当は、新条例の規定により支払われた期末手当とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(内払)

3　この条例による改正前の寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成3年6月に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、寝屋川市議会委員会条例の一部を改正する条例(平成4年寝屋川市条例第10号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項の規定は、この条例の施行の日以後における議員の議会、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会への出席について適用し、同日前のこれらへの出席については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項の規定に基づき支給された費用弁償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、平成15年1月1日から、その他の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、令和4年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の寝屋川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の2第1項の規定は、この条例の施行の日後、議員が被疑者又は被告人として身体の拘束を受けていることにより議会の会議(委員会の会議を含む。)を欠席した場合について適用する。