2　職員及び職員以外の者に対し支給する旅費については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号若しくは第5号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときには、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　退職した者が事務引継等のため出張したときには、その者に対し、旅費を支給することができる。任命権者が採用しようとする者を招致したときも、同様とする。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関の事故又は天災その他自己の責めに帰することができない事由により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　任命権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。この場合において、出張命令等は、第7条に規定する経路及び方法により発するものとする。

3　任命権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合で、前項本文の規定に該当するときには、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　任命権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示してしなければならない。ただし、出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　任命権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更したときには、速やかに出張命令書等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがないときには、出張命令等に従わないで出張した後、速やかに任命権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路出張について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空出張について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について、実費額により支給する。

6　宿泊料は、出張中の夜数に応じ実費額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　第3条第5項の規定により支給する旅費は、退職した者については前職相当の旅費とし、採用しようとする者については新職相当の旅費とする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、前項各号のいずれかに該当する場合で、急行料金のほかに別に座席指定料金を必要とするときに限り、支給する。

2　航空賃は、航空機を利用することが適当であると認められるものとして規則で定める場合に限り、支給する。

2　宿泊料は、寝台車による鉄道出張、水路出張及び航空出張については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により下車し、上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(寝屋川市教育長の給与及び勤務条件に関する条例の一部改正)

3　寝屋川市教育長の給与及び勤務条件に関する条例(昭和31年寝屋川市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　寝屋川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年寝屋川市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年寝屋川市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(寝屋川市職員等の旅費に関する条例の一部改正等)

6　施行日の前日に常勤の監査委員であった者に対するこの条例による改正前の寝屋川市職員等の旅費に関する条例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役がいる場合は、その任期が終了するまでの間、この条例による改正後の寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例第1条、附則第2項、附則第3項及び別表、寝屋川市特別職報酬等審議会条例第2条、寝屋川市職員等の旅費に関する条例別表並びに寝屋川市特別職の職員の退職手当に関する条例第1条及び第3条第1項の規定は適用せず、この条例による改正前の寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例第1条、附則第2項、附則第3項及び別表、寝屋川市特別職報酬等審議会条例第2条、寝屋川市職員等の旅費に関する条例別表並びに寝屋川市特別職の職員の退職手当に関する条例第1条及び第3条第1項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(寝屋川市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の寝屋川市職員等の旅費に関する条例第27条の規定は、施行日以後に出発する出張について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の寝屋川市特別職の職員の給与に関する条例第1条第3号、附則第2項及び附則第3項並びに別表、寝屋川市職員等の旅費に関する条例別表第1項、寝屋川市特別職の職員の退職手当に関する条例第1条及び第3条第1項第3号並びに寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項第1号の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の寝屋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。