(趣旨)

第1条　この規則は、寝屋川市職員の退職手当に関する条例(昭和28年寝屋川市条例第158号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職の理由の記録)

第2条　条例第5条の5の規定により作成する退職の理由の記録(以下「退職理由記録」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(条例第6条の4第1項の規定を適用する場合における休職月等)

第3条　条例第6条の4第1項の規定を適用する場合における同項に規定する休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条　退職した者の基礎在職期間(条例第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)に同項第2号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第5条　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第1項又は第2項の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第6条　前条(第4条の規定により職員として在職したものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額(条例第6条の4第1項に規定する調整月額をいう。以下同じ。)が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(失業者の退職手当)

第7条　条例第10条第1項に規定する市長が定める理由は、次の各号に掲げるとおりとする。

(懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関がない場合における退職手当管理機関)

第8条　条例第11条第2号に規定する規則で定める機関は、当該職員の退職の日において当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)の任命権を有する機関とする。

(審査会の組織)

第9条　寝屋川市退職手当審査会(以下「審査会」という。)は、委員3人をもって組織する。

(審査会の委員)

第10条　審査会の委員及び臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、条例第18条第2項に規定する退職手当の支給制限等の処分を行う必要が生じた都度、市長が委嘱する。

(審査会の会議)

第11条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、会長が選任されるまでの間は、市長が審議会の会議を招集し、市長がその議長となる。

(審査会の庶務)

第12条　審査会の庶務は、総務部人事室において処理する。

(審査会の運営に関する事項)

第13条　第8条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(委任等)

第14条　条例及びこの規則に定める文書等の様式並びにこの規則の施行について必要な事項は、この規則に定める事務を担当する部長が定める。