2　条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第7項に規定する額を準用する。

3　条例第2条の2第2項に規定する損害を受けた者で規則で定めるものの取扱いについては、その者の自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地若しくは家屋若しくは機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日まで、同条第1項の規定は、適用しない。

2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条第1項に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日以後にその者が受けた医療に係るひとり親家庭の医療費の助成については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者(条例第2条第1項に規定する対象者をいう。以下同じ。)が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3　第1項の規定にかかわらず、治療用装具に係る療養費の支給を受けたときは、一部自己負担額の支払を要しないものとする。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における第1項及び第2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

5　対象者が同一の月に統一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

6　対象者が同一の月に支払つた一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

7　前項の規定による助成を受けようとする者は、一部負担額償還申請書に、一部自己負担額の支払を証する書類を添えて、市長に申請するものとする。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費支給申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が寝屋川市国民健康保険条例(昭和34年寝屋川市条例第12号)第1条に規定する被保険者である場合は、この限りでない。

2　市長は、前項に規定する申請があつたときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日又は条例第1条の2第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日とする。

4　医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証をただちに市長に返還しなければならない。

2　市長は、受給者が当該医療証の有効期間の満了後においても引き続き対象者となる要件に該当することを確認した場合には、第1項の規定による申請を待たずに、医療証を更新することができる。ただし、受給者が、医療証を更新させる意思がないときは、この限りでない。

3　前項本文の場合においては、更新に係る医療証を交付する。

2　前項の申請が、医療証の破損及び汚損によるときは、当該医療証を添えなければならない。

3　受給者又はその法定代理人は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　受給者は、前項各号に掲げる事由が生じたときは、当該事由が発生した日の翌日から起算して14日以内に、医療証を添えて、変更の内容及びその事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。

(所得の額の計算方法の臨時特例)

2　条例第2条第1項に規定する規則で定める所得の額の計算方法の特例は、平成10年8月1日から平成11年10月31日までの間においては、第3条に定めるもののほか、平成10年7月31日において現に児童扶養手当の支給を受けることができる母又は女子である養育者(第3条に規定する所得の額の計算方法の特例を適用した場合に、児童扶養手当の支給を受けることができることとなる母又は女子である養育者を含む。)について、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号。以下「一部改正政令」という。)第1条の規定による改正前の児童扶養手当法施行令第2条の4の規定を適用した場合におけるその者に係る児童扶養手当の支給制限に関する所得の限度額(法第9条から第11条までに規定する政令で定める額をいう。以下同じ。)と、一部改正政令第1条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第2条の4の規定によるその者に係る児童扶養手当の支給制限に関する所得の限度額との差額に相当する額を、法第9条から第11条までに規定する所得の額(第3条に規定する所得の額の計算方法の特例の適用を受ける者については、同条の規定を適用して計算した所得の額)から控除する計算方法とする。

(所得制限額の特例)

3　平成24年7月1日から同月31日までの間においては、第2条第1項の適用については、同項において準用する令第2条の4第2項の表中「同法に規定する特定扶養親族」とあるのは「特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。」と、「当該特定扶養親族」とあるのは「当該特定扶養親族等」とそれぞれ読み替えるものとする。

(寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置の適用を受ける者)

4　寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年寝屋川市条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第5条第2項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の寝屋川市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条並びに次項及び附則第4項の規定による改正前の第2条各号に定める規則の様式により作成した用紙は、当分の間、当該部分を訂正して、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正前の寝屋川市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式又は第6号様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、同条の規定による改正後の寝屋川市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式又は第6号様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の寝屋川市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式により作成した用紙として使用することができる。

(寝屋川市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正)

3　寝屋川市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和60年寝屋川市規則第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第5条の2の規定は、この規則の施行の日以後に受けた療養に係る一部自己負担額について適用し、同日前に受けた療養に係る一部自己負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の2の規定の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成を受けようとする者に対する新規則第2条の2の規定の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、施行の日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、施行の日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年寝屋川市条例第27号。以下「改正条例」という。)第2条の規定による改正前の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(昭和55年寝屋川市条例第21号)による医療費証の交付を受けている者又は改正後の規則附則第4項各号に掲げる者に関する改正規則第5条第1号の適用については、平成33年3月31日までの間は、「若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付」とあるのは、「又は生活療養に係る給付」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者の平成29年の所得に基づいてこの規則による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第2条の規定による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則及び第3条の規定による改正後の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。