2　国民健康保険法第116条の2第1項各号に掲げる入院、入所又は入居(以下「入院等」という。)をしたことにより、同項各号に規定する病院、診療所又は施設(以下「病院等」という。)(大阪府の他の市町村の区域内に所在するものに限る。第4項第5号を除き、以下同じ。)の所在する場所に住所を変更したと認められる者であつて、当該病院等に入院等をした際寝屋川市の区域内に住所を有していたと認められるもの(国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者(国民健康保険組合に加入している者を除く。)に限る。)については、前項に規定する寝屋川市の区域内に住所を有する者とみなす。ただし、2以上の病院等に継続して入院等をしている者であつて、現に入院等をしている病院等(以下「現入院病院等」という。)に入院等をする直前に入院等をしていた病院等(以下「直前入院病院等」という。)及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(以下「特定継続入院等対象者」という。)については、この限りでない。

3　特定継続入院等対象者のうち、次の各号に掲げるものは、第1項に規定する寝屋川市の区域内に住所を有する者とみなす。

4　対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、前3項の規定にかかわらず、この条例による医療費の助成は行わない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により損害を受けた者で規則に定めるものの取扱いについては、当該規則に定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項に規定する所得の額の計算方法について規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、算出された所得が同項に規定された額以下となる者は、対象者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限度において、この条例による医療費の助成を行わない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた保険給付に係る寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例による医療費の助成、寝屋川市老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成、寝屋川市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成、寝屋川市母子家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成及び寝屋川市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた保険給付に係る寝屋川市老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成、寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成、寝屋川市母子家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成及び寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例による医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、寝屋川市老人医療費の助成に関する条例及び寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項、同条第2項、第3条第1項、同条第2項及び第4条並びに第2条の規定による改正後の寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第2条第2項並びに第3条の規定による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第2項の規定は、施行日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市老人医療費の助成に関する条例第2条第2項の規定、第2条の規定による改正後の寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第2条第2項第1号の規定及び第3条の規定による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第2項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第1条中寝屋川市老人医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号及び第2号の改正規定、第2条中寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号及び第2号の改正規定並びに第3条中寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号及び第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に次条の規定により改正後重度障害者医療費助成条例第6条に規定する医療証とみなされる医療証の交付を受けている者その他規則で定める者であって、施行日以後において引き続き改正後重度障害者医療費助成条例による医療証の交付を受けたものに関する改正後重度障害者医療費助成条例第3条第1項の規定の適用については、平成33年3月31日までの間は、同項中「若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付」とあるのは、「又は生活療養に係る給付」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市重度障害者の医療費の助成に関する条例(以下「改正後重度障害者医療費助成条例」という。)第2条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の際現に同条第2項に規定する病院等(以下「病院等」という。)に同項に規定する入院等(以下「入院等」という。)をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後においても引き続き同一の病院等に入院等をするものについては、令和3年10月31日までの間は、適用しない。この場合において、この条例の施行の際現に大阪府の他の市町村の区域内に所在する、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する障害児入所施設に入所している者については、なお従前の例による。

3　改正後重度障害者医療費助成条例第3条第1項、第2条の規定による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条第1項及び第3条の規定による改正後の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例第4条第1項の規定は、施行日以後に行われる保険給付に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市重度障害者の医療費の助成に関する条例第2条第4項第1号、第2条の規定による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第2項第1号及び第3条の規定による改正後の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に行われる保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。