(趣旨)

第1条　この規則は、寝屋川市営住宅条例(平成9年寝屋川市条例第18号。以下「条例」という。)の施行及び寝屋川市公の施設に係る指定管理者選定委員会に関する条例(平成29年寝屋川市条例第30号)に規定する寝屋川市営住宅指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で用いる用語の意義は、それぞれ条例で用いる用語の例による。

第3条　削除

(入居者の公募の方法等)

第4条　条例第4条第1項に規定する入居者の公募は、市営住宅の位置、構造、戸数、規格、入居者資格、申込方法、選考方法、入居予定時期その他必要な事項の概略を示して、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(公営住宅の入居者資格)

第4条の2　条例第5条第1項に規定する市長が定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の申込み)

第5条　条例第9条第1項の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書を市長に提出することにより行うものとする。

(選考の特例)

第6条　条例第10条第4項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

(入居の手続)

第7条　条例第12条第2項の規定による入居の承認は、市営住宅入居承認書を交付することにより行うものとする。

(保証人)

第8条　条例第14条第1項に規定する保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったとき又は保証人を変更しようとするときは、保証人変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、保証人の住所又は氏名に変更があった場合においては、保証人住所・氏名変更届を市長に提出するものとする。

(同居の承認)

第9条　条例第15条の規定による承認(以下「同居承認」という。)は、同居承認申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(異動届)

第10条　入居者は、同居者が退去又は死亡したときは、速やかに、異動届を市長に提出しなければならない。

(氏名変更届)

第11条　入居者は、入居者及び同居者が婚姻その他の理由により、その氏名を変更したときは、速やかに、氏名変更届を市長に提出しなければならない。

(勤務先変更届)

第12条　入居者は、入居者及び同居者が転職その他の理由により、その勤務先又は勤務場所に変更があった場合においては、速やかに、勤務先変更届を市長に提出しなければならない。

(入居者の地位の承継)

第13条　条例第16条の規定による承認(以下「地位承継」という。)は、その事実の発生後、速やかに、入居者の地位の承継承認申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(一時不在の承認)

第14条　条例第17条の規定による承認は、一時不在承認申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(事業主体の定める数値)

第15条　条例第18条第2項(条例第19条第2項及び条例第20条第2項において準用する場合を含む。)に規定する事業主体が定める数値は、当該住宅の設備その他の当該住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案して0.5以上1.3以下の範囲で別に定める。

(収入の申告等)

第16条　条例第21条第1項に規定する申告は、次の各号に掲げる事項を記載した収入に関する申告書を市長に提出することにより行うものとする。

(家賃の納付)

第17条　条例第22条第2項に規定する日割計算による家賃の額は、1か月を30日として得た家賃の日割り額に住宅の使用日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(敷金)

第18条　条例第23条第1項に規定する敷金の額は、入居時における3か月分の家賃に相当する金額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予)

第19条　条例第25条第1項の規定による家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予は、家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(公聴会)

第20条　市長は、条例第26条第2項に規定する公聴会を開催しようとするときは、開催日の7日前までに公聴会において意見を聴こうとする案件、期日及び場所を公示するものとする。

(併用承認申請)

第21条　条例第30条第1項第2号ただし書の規定による承認は、併用承認申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(模様替等承認申請)

第22条　条例第30条第1項第3号ただし書の規定による承認は、模様替・増築承認申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(収入超過者等に対する認定通知)

第23条　条例第31条第1項に規定する通知は、収入超過者認定通知書により行うこととし、第16条第2項に規定する収入認定通知書に併記するものとする。

(収入超過者等の認定に対する意見)

第24条　条例第31条第3項の規定による意見の陳述は、同条第1項及び第2項の通知があった日から又は入居者の収入の額が同条第1項及び第2項に規定する金額を超えなくなった時から1か月以内に、収入超過者・高額所得者認定に対する意見申出書を市長に提出することにより行うものとする。

(改良住宅の収入超過者に対する家賃)

第25条　条例第33条第1項第2号に規定する市長が定める額は、次の表の左欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ、同表の中欄に掲げる算定方法の例により算出した額(当該額が条例第19条第1項に定める限度額に同表の右欄に掲げる倍率を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)を超える場合にあっては、当該乗じて得た額)とする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第26条　条例第34条第1項の規定による明渡しの請求は、高額所得による市営住宅明渡請求書により行うものとする。

(明渡し請求に対する明渡し期限の延長)

第27条　条例第34条第4項の規定による明渡し期限の延長の申出は、市営住宅明渡期限延長申請書を市長に提出することにより行うものとする。

(高額所得者に対する明渡し期限到来後に徴収する金銭)

第28条　条例第35条第2項に規定する市長が定める額の金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(住宅のあっせん等)

第29条　条例第36条の規定による住宅あっせんの申出は、住宅あっせん願書を市長に提出することにより行うものとする。

(公営住宅建替事業による明渡し請求後に徴収する金銭)

第30条　条例第40条第3項に規定する市長が定める額の金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額とする。

(家賃の特例)

第31条　条例第42条に規定する公営住宅建替事業に係る家賃の特例及び第43条に規定する公営住宅の用途廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例にある家賃の減額方法は、令第12条に規定する方法による。

(市営住宅の明渡し請求)

第32条　条例第44条第1項に規定する明渡しの請求は、市営住宅明渡請求書により行うものとする。

(市営住宅明渡し請求後に徴収する金銭)

第33条　条例第44条第3項に規定する市長が定める額の金銭の額は、近傍同種の住宅の家賃(改良住宅にあっては限度額)の2倍に相当する額とする。

(社会福祉事業等に活用する公営住宅の使用手続)

第34条　条例第46条第1項の規定による許可の申請は、公営住宅使用許可申請書及び当該申請書に記載した事項を証する書類その他市長が定める書類を市長に提出することにより行うものとする。

(使用料)

第35条　条例第47条に規定する使用料として市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃に相当する額とする。

(準用)

第36条　第17条、第18条、第21条、第22条、第30条、第37条及び第39条の規定は、社会福祉法人等による公営住宅の使用について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(使用の申込み等)

第36条の2　条例第51条の3の規定による駐車場の使用の申込みは、駐車場使用申込書を市長に提出して行わなければならない。

(使用者の決定)

第36条の3　市長は、駐車場の使用の申込みをした者について、駐車場の使用を承認し、条例第51条の4第1項の規定により駐車場の使用者として決定したときは、駐車場使用承認通知書により、駐車場の使用を承認しないときは、駐車場使用不承認通知書によりその理由を示して、当該申込みをした者に通知するものとする。

(使用手続に係る書類)

第36条の4　条例第51条の5に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(駐車場使用者証の掲示)

第36条の5　駐車場使用者は、駐車場の使用に係る自動車に、駐車場使用者証を掲示しなければならない。

(使用料の額及び納入期限)

第36条の6　条例第51条の6第1項に規定する規則で定める額は、別表第2に規定する額とする。

(使用料の減免)

第36条の7　条例第51条の6第3項の規定による駐車場の使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとし、その割合は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(返還の届出)

第36条の8　条例第51条の7の規定による届出は、駐車場返還届を市長に提出することにより行わなければならない。

(変更の届出)

第36条の9　駐車場使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場使用変更届に、市長が必要と認める書類を添付して市長に届け出なければならない。

(引き続き使用する場合の手続)

第36条の10　駐車場使用者が死亡し、又は転居した場合において、市営住宅のそれまでの同居者が引き続き駐車場を使用しようとするときは、条例第51条の3の規定の例により駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(市営住宅監理員)

第37条　条例第52条第1項に規定する市長が任命する住宅監理員は、まちづくり推進部まちづくり推進課の係長以上の職にある職員をもって任命する。

(身分証)

第38条　条例第53条第3項に規定する身分を示す証票は、市営住宅監理員証とする。

(市営住宅の返還)

第39条　条例第54条第1項第1号の規定による届出は、住宅返還届を市長に提出することにより行うものとする。

(目的外使用許可)

第40条　条例第55条に規定する許可を受けようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(罰則)

第41条　条例第58条に規定する過料の額は、徴収を免れた金銭の5倍に相当する額とする。

(委任等)

第42条　この規則に定める文書等の様式及びこの規則の施行について必要な事項は、この規則を担当する部長が定める。

(組織)

第43条　選定委員会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第44条　委員の任期は、市長が委嘱し又は任命した日から市営住宅の指定管理者が指定された日までとする。

(委員長及び副委員長)

第45条　選定委員会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によりこれらを定める。

(会議)

第46条　選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(資料等の提出等の要求)

第47条　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席及び資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(報告)

第48条　選定委員会は、調査審議した結果を、速やかに市長に報告するものとする。

(結果の公表)

第49条　選定委員会において調査審議した経過及び結果は、公表する。ただし、委員長は、公表することが適当でないと認める事項については、これを公表しないことができる。

(庶務)

第50条　選定委員会の庶務は、まちづくり推進部まちづくり推進課において処理する。

(委任)

第51条　第43条から前条までに定めるもののほか、選定委員会について必要な事項は、委員長が選定委員会に諮って定める。