2　前項の選任を行うに当たっては、一の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者は、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってはならない。ただし、同一敷地内又は、近接する場所に存する二以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者と兼務しても、その職務を遂行するに当たって特に支障がない場合には、この限りでない。

3　廃棄物管理責任者の選任及び変更の届出は、選任し、又は変更した日から15日以内に、廃棄物管理責任者選任(変更)届出書により、行わなければならない。

2　条例第27条第1項の規定により徴収する手数料の額は、別表第1に定めるとおりとする。

3　市長は、一般廃棄物の処理に支障を及ぼすと認めるときは、条例第25条に規定する産業廃棄物の全部又は一部について、寝屋川市のごみ処理施設への搬入を制限することができる。

2　市長は、前項の申込書が提出されたときは、申込者にし尿くみとり通帳を交付する。

3　申込者は、世帯構成員に異動が生じたときは、速やかにし尿くみとり通帳を添え、その旨を届け出なければならない。

4　申込者は、転出、転居その他の理由でし尿くみとりを停止又は廃止するときは、し尿くみとり通帳を添えて、し尿くみとり停止・廃止届を市長に提出しなければならない。

2　年の中途において、一般廃棄物処理の事実が発生したときの世帯人員数又は排出量については、その時の世帯人員数又は排出量により認定する。

3　第1項第1号及び第2号又は前項の規定により認定した排出量又は世帯人員数に著しく変動を生じたときは、変動を生じた日の属する月の翌月の初日から、これを更正する。

2　一般家庭から臨時に排出されるごみ又は犬、猫等の死体の処理手数料は、その都度徴収する。

3　し尿の処理手数料は、第12条第2項に規定するし尿くみとり通帳の交付、又は同条第3項の規定による世帯構成員の異動の届出に基づくし尿くみとり通帳の書換えによる交付の都度、納入の通知を行ったものとみなす。ただし、4月1日においてし尿くみとり通帳の交付を行わない年度については、当該4月1日において前年度と同様の内容の当該年度のし尿処理手数料に係る納入の通知を行ったものとみなす。

4　出納員は、し尿の処理手数料を収納したときは、し尿くみとり通帳の当該月の欄に領収印を押印することにより、当該し尿くみとり通帳を当該月のし尿処理手数料の領収証書に代えることができる。

5　し尿処理手数料の納期限は、し尿のくみとりの日の属する月の末日とする。

6　浄化槽汚泥の処分手数料は、月ごとに算出し、算出した1か月分について、その翌月に納入通知書により通知するものとし、納期限は、納入の通知を行った日の属する月の末日とする。

7　市長は、一般廃棄物処理手数料の徴収に際し、特別の理由があると認める場合には、前各項の規定にかかわらず、他の方法で徴収することができる。

2　前項の規定にかかわらず、排出するごみが、各週において45リットルポリバケツで300個分以下の事業者(以下「小規模事業者」という。)に係る条例第27条の2第1項及び第3項の規則で定める各週における収集回数ごとの料金及び処分手数料相当額の上限額は、別表第4のとおりとする。

2　条例第28条の規定により、次の各号のいずれかに該当する理由がある者については、し尿の処理手数料を別表第5に定める額に減額することができる。

2　受託業者は、その業務を休止又は廃止をしようとするときは、その旨を2か月前までに、市長に届け出なければならない。

2　法第7条第1項の許可(以下「収集運搬許可」という。)は、同条第5項に定めるもののほか、次の各号に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。

3　第1項の一般廃棄物処理業許可申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　浄化槽法第35条第1項の許可の有効期間は、2年とする。

3　一般廃棄物処理業等許可業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　前項の申請書には、第22条第3項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　法第7条の2第3項若しくは浄化槽法第37条の規定による届出をしようとする者又は業務を休業しようとする者は、許可申請事項変更等届出書を市長に提出しなければならない。

4　一般廃棄物処理業等許可業者は、前項の届出のうち業務の全部を廃止しようとするとき又は業務を休業しようとするときは、同項の届出書の提出を、その1か月前までに行わなければならない。

2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第5条の3第1項の申請書は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書とする。

2　第23条第3項の規定は、前条の規定により許可証の交付を受けた者について準用する。

2　省令第4条の4の2の申請書は、一般廃棄物処理施設定期検査申請書とする。

3　省令第4条の4の4の規定による通知に係る書面は、定期検査結果通知書とする。

2　法第9条の2の4第2項の規定による更新を受けようとする者は、前項の申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、法第9条の2の4第1項の認定又は同条第2項の規定による更新をしたときは、一般廃棄物処理施設に係る熱回収施設設置者認定証を交付する。

4　省令第5条の5の10第1項の届出書は、一般廃棄物処理施設に係る熱回収施設休廃止等届出書とする。

5　省令第5条の5の11第1項の報告書は、一般廃棄物処理施設に係る熱回収報告書とする。

2　法第9条の3第8項の規定による届出は、一般廃棄物処理施設変更届出書を市長に提出して行わなければならない。

2　市長は、前項の規定により届出を受理したときは、受理書を交付する。

3　省令第12条の7の17第5項の規定による届出は、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例に係る変更等届出書を市長に提出して行わなければならない。

2　法第8条第1項又は第9条第1項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

3　法第9条の2の4第1項の認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに認定証を市長に返還しなければならない。

2　収集運搬許可業者は、前項の規定により登録された車両(以下「登録車両」という。)以外の車両を用いて一般廃棄物の収集・運搬及び寝屋川市の処理施設への搬入を行ってはならない。ただし、登録車両の損壊等業務の必要上やむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、事前に必要やむを得ないと認めた同項第4号に規定する一般廃棄物については、搬入を認めることができる。

2　清掃巡視業務従事職員は、市の職員のうちから市長が任命する。

3　清掃巡視業務従事職員は、その職務を遂行するに当たり、常に清掃巡視業務従事職員証を携帯し、関係人から請求があったときはこれを呈示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の寝屋川市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定により行われた手数料の額の決定、減免、廃棄物の委託手続等は、この規則による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の相当規定により行われたものとみなす。

(産業廃棄物処理手数料の免除)

3　条例第28条の規定により産業廃棄物処理手数料を免除することができる場合は、条例第25条第3号に規定する産業廃棄物を他の廃棄物と区別してクリーンセンターに搬入する場合とする。

4　第13条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、平成24年10月1日から平成26年3月31日までの間における浄化槽汚泥の処分手数料は、無料とし、平成26年4月1日から平成27年9月30日までの間における浄化槽汚泥の処分手数料は、180リットルまでごとに100円とする。ただし、寝屋川市下水道条例(昭和47年寝屋川市条例第1号)第19条の規定により公共下水道の使用料を徴収されている者に係る浄化槽汚泥の処分手数料は、無料とする。

5　第17条第2項の規定にかかわらず、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、次の各号のいずれかに該当するときは、し尿の処理手数料を別表第5に定める額に減額することができる。

6　前項の規定によるし尿の処理手数料の減額を受けようとする場合の手続は、第18条に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条並びに次項及び附則第4項の規定による改正前の第2条各号に定める規則の様式により作成した用紙は、当分の間、当該部分を訂正して、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例(平成12年寝屋川市条例第13号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に申込みがあった一般廃棄物等の収集、運搬及び処分について適用し、同日前に申込みがあった一般廃棄物等の収集、運搬及び処分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、この規則による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条に規定する一般廃棄物処理業に係る許可のために必要な行為については、施行日前においても行うことができる。

(収集運搬許可要件の見直し)

2　新規則第23条第2項に規定する収集運搬許可に係る要件については、この規則の施行後5年を経過した場合において、新規則の実施状況に照らして、適切な見直しを行うものとする。

(一般廃棄物処理手数料の特例)

3　施行日から平成20年3月31日までの間における新規則別表第1の規定の適用については、同表ごみ　一般家庭以外から排出される物　処分のみをするものの項手数料額の欄中「6円」とあるのは、「3円」と読み替えるものとする。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例(平成22年寝屋川市条例第5号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料の徴収について適用し、同日前に行った一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料の徴収については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定は、同条の規定の施行の日以後に行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前に行った一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則第16条第5項の規定は、この規則の施行の日以後に発生するし尿処理手数料について適用し、同日前に発生したし尿処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行う一般廃棄物及び産業廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料等について適用し、同日前に行った一般廃棄物及び産業廃棄物の収集、運搬及び処分に係る手数料等については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。