(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理について必要な事項を定め、法定外公共物の使用の適正化を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、寝屋川市が国から譲与を受けて管理する道路、堤、水路、ため池その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で寝屋川市が管理するものを含む。)のうち、現に一般公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の適用のないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物について、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等許可)

第4条　次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、市長の許可(以下「占用等許可」という。)を受けなければならない。ただし、災害時における維持、補修その他やむを得ない事情がある場合を除く。

(許可の基準等)

第5条　占用等許可に係る許可基準、手続き等は、市長が定める。

(占用料)

第6条　占用等許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用料を納付しなければならない。

(占用料の減免)

第7条　市長は、次の各号に掲げる物件について、特に必要があると認めるときは、占用者の申請に基づき、占用料を減免することができる。

(占用者の義務)

第8条　占用者は、当該占用等許可を受けた物件及び工事の安全性を確保して危険防止に努めるとともに、法定外公共物の構造又は機能に支障が生じないように努め、法定外公共物の使用又は工事に起因して寝屋川市又は第三者に損害が生じたときは、自己の責任と負担において処置しなければならない。

(占用等許可の期間)

第9条　占用等許可の期間は、寝屋川市道路占用規則(平成8年寝屋川市規則第48号。以下「占用規則」という。)第5条の例による。

(権利の譲渡等の制限)

第10条　占用者は、市長の許可を受けなければ、その権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供することはできない。

(相続又は合併に基づく地位の承継)

第11条　占用者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、この条例の規定による占用者の地位を承継する。

(占用工事に係る調査)

第12条　占用等許可が、第4条第1項第2号に掲げる工事の施行を伴うものであるときは、当該工事については、占用規則第5章の例による。

(占用許可の失効)

第13条　占用等許可は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

(許可の取消し等)

第14条　市長は、次の表の左欄に掲げる事項のいずれか1以上に該当すると認めるときは、占用者に対して、同表の右欄に掲げるもののいずれか1以上のものを命じることができる。

(原状回復)

第15条　法定外公共物を損傷し、又は汚損した者は、直ちに、市長にその旨を届け出て、自己の費用をもって原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前条の行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。