(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、三井南町地区内における建築物等に関する制限を定めるものとする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用を受ける区域は、東部大阪都市計画地区計画の決定(平成16年寝屋川市告示第228号。以下「告示」という。)による三井南町地区地区計画の区域(以下「三井南町地区」という。)とする。

(建築物の用途に関する制限)

第3条　三井南町地区には、次の各号に掲げる建築物以外の建築物を建築してはならない。

(建築物の各部分の高さとその限度)

第4条　建築物の各部分の高さ(地盤面からの高さによる。以下同じ。)は、10メートルを超えてはならない。ただし、階段室、昇降機搭、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(壁面の位置の制限)

第5条　三井南町地区において、この条例の施行日(以下「基準日」という。)以後建築物を新築、増築又は改築する場合は、当該建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は当該建築物に附属する門若しくは塀で高さ2メートルを超えるものの面から道路境界線までの距離は、告示計画図に記載のA地区(以下「A地区」という。)においては1.0メートル以上、告示計画図に記載のB地区(以下「B地区」という。)においては0.5メートル以上でなければならない。ただし、A地区内に存する建築物の地階部分については、この限りでない。

(建築物の敷地面積に関する制限)

第6条　建築物の敷地面積は、A地区内においては100平方メートル以上、B地区内においては80平方メートル以上でなければならない。ただし、基準日以後、国又は地方公共団体が行う事業による買収その他の事情により、土地の面積がA地区内にあっては100平方メートル未満、B地区内にあっては80平方メートル未満となった場合において、当該土地が建築物の敷地として従前と同様に使用されるとき、又は当該土地の全部を一の建築物の敷地として使用するときは、この限りでない。

(既存の建築物等に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物については、次の各号に掲げる要件を満たす増築又は改築をする場合に限り、第3条の規定は、適用しない。この場合において、法第3条第3項第3号及び第4号の規定は、適用しない。

(建築物の敷地が地区の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が三井南町地区の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該地区内に存するとき、又は存するに至ったときは、その建築物又はその敷地の全部について第3条から前条までの規定を適用し、その敷地の過半が当該地区外に存するときは、その建築物又はその敷地の全部について第3条から前条までの規定を適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　市長が、公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が、土地の利用状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、第3条、第4条第1項、第5条及び第6条第1項の規定は、適用しない。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。