(趣旨)

第1条　この規程は、寝屋川市における東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和45年寝屋川市条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準となる地積)

第2条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、公簿によりがたいとき、又は寝屋川市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第8条に規定する賦課対象区域の公告の日(以下「公告の日」という。)以後において、当該賦課対象区域内に土地を有する者は、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書を管理者に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、土地の所有者は、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告等による職権認定)

第4条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権で受益者又は地積を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第12条第3項に規定する負担金の決定通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

(負担金の端数計算)

第6条　次の各号に定める負担金の計算をする場合においては、それぞれ当該各号に定める額未満の端数は、切り捨てる。

(負担金の納入通知)

第7条　条例第12条に規定する負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第12条第4項ただし書の規定により負担金を一括納付しようとするときは、下水道事業受益者負担金納入通知書により納付しなければならない。

(負担金徴収職員証の携帯)

第9条　負担金の徴収職員が次の各号のいずれかに該当する権利を行使する場合には、下水道事業受益者負担金徴収職員証を携帯しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第17条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第11条　前条の規定により負担金の徴収猶予の決定を受けた後、受益者の財産の状況その他の事情の変更により、その徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、管理者は、その徴収猶予の決定を取り消し、その徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第12条　条例第18条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書にその理由を記載して管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第13条　条例第21条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者の一方又は双方は、遅滞なく、下水道事業受益者異動申告書を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第14条　受益者は、条例第15条の規定による納付管理人を定めたときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書を管理者に提出しなければならない。

(住所、事務所等の変更)

第15条　受益者は、住所、事務所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者住所変更申告書を管理者に提出しなければならない。ただし、受益者が前条第1項の規定により納付管理人を定めたときは、この限りでない。

(督促状)

第16条　条例第22条の規定による負担金の督促は、下水道事業受益者負担金督促状兼納入書により行う。

(文書等の様式)

第17条　この規程に定める文書等の様式は、上下水道局長が定める。