(趣旨)

第1条　この規則は、寝屋川市立療育・自立センター条例(平成25年寝屋川市条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用時間)

第2条　条例第4条第3項の規則で定める療育・自立センターの施設の利用時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が必要と認めるときは、これを変更することができる。

第3条　削除

(定員)

第4条　あかつき園、ひばり園及び第2ひばり園の定員は、次のとおりとする。

(利用申請等)

第5条　あかつき園、ひばり園及び第2ひばり園を利用しようとする者(次項において「申込者」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の3第6項に規定する入所受給者証(以下「入所受給者証」という。)を指定管理者に提示しなければならない。

(通園)

第6条　前条第2項の規定によりあかつき園、ひばり園及び第2ひばり園に通園することとなった児童(以下「入園児童」という。)の通園は、あかつき園、ひばり園及び第2ひばり園の専用バスにより行う。ただし、指定管理者が他の交通機関を利用し、又は徒歩によることが適当と認めるときは、この限りでない。

(届出義務)

第7条　入園児童の保護者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(診療日)

第8条　あかつき・ひばり歯科診療所の診療日は、毎週木曜日とする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、診療日を変更することができる。

(文書料)

第9条　条例第26条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(診療料等の減免)

第10条　条例第26条第3項の規則で定める特別の理由があるときは、次の各号に掲げるとおりとする。

(定員)

第11条　すばる・北斗福祉作業所の定員は、90人とする。

(利用申請等)

第12条　すばる・北斗福祉作業所を利用しようとする者(次項において「申込者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(以下「障害福祉サービス受給者証」という。)を指定管理者に提示しなければならない。

(利用期間)

第13条　すばる・北斗福祉作業所の利用期間は、5年以内とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、その期間を延長することができる。

(通所)

第14条　第12条第2項の規定によりすばる・北斗福祉作業所を利用することとなった者(以下この章において「利用者」という。)は、自力で通所するものとする。ただし、指定管理者が利用者の身体状況等を考慮して特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(工賃)

第15条　指定管理者は、利用者に対して、別に定めるところにより工賃を支給するものとする。

(届出義務)

第16条　利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(利用契約の解除)

第17条　指定管理者は、利用者がすばる・北斗福祉作業所の利用が必要でなくなった場合、すばる・北斗福祉作業所の障害福祉サービスの提供が困難となった場合その他やむを得ない事情が生じたときは、利用契約の解除をすることができる。

(定員)

第18条　大谷の里の定員は、7人とする。

(利用申請等)

第19条　大谷の里を利用しようとする者(次項において「申込者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証を指定管理者に提示しなければならない。

(来所方法)

第20条　前条第2項の利用契約に基づき大谷の里を利用することとなった者(以下この章において「利用者」という。)が、大谷の里を利用するときは、自力で来所するものとする。ただし、指定管理者が利用者の身体状況等を考慮して特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(届出義務)

第21条　利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(利用契約の解除)

第22条　指定管理者は、利用者が大谷の里の利用が必要でなくなった場合、大谷の里の障害福祉サービスの提供が困難となった場合その他やむを得ない事情が生じたときは、利用契約の解除をすることができる。

(委任等)

第23条　この規則に定める文書等の様式及びこの規則の施行について必要な事項は、指定管理者が市長と協議して定める。

(指定管理者による業務を行わない場合の措置)

第24条　指定管理者による業務を行わない場合は、この規則の各条項における所要の読替えにより、市長がその職務を行う。