2　認定こども園は、寝屋川市暴力団排除条例(平成25年寝屋川市条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第5号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団等」という。)をその運営に関与させてはならない。

3　法第3条第1項及び第3項の条例で定める要件は、前2項に定めるもののほか、次条から第25条までに定めるところによる。

2　認定こども園に置く教育及び保育に直接従事する者の数は、認定こども園の開園時間を通じて常時2人を下回ってはならない。

3　前2項の教育及び保育に直接従事する者の数の算定方法は、市長が定める。

2　1学級の子どもの数は、満3歳以上満4歳未満の子どもについては25人以下とし、満4歳以上の子どもについては35人以下とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育及び保育を適切に行うことができると市長が認める場合には、満3歳以上満4歳未満の子どもで編制する1学級の子どもの数は、35人以下とすることができる。

4　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある子どもで編制することを原則とする。

2　第4条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に直接従事する者は、幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者でなければならない。

3　第4条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に直接従事する者で幼稚園教諭の免許状及び保育士の資格を併有していないものは、併有に向けた努力を行っていなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により学級を担任することとなった職員(以下「学級担任」という。)は、幼稚園教諭の免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は認可外施設型認定こども園の認定を受けようとする場合であって、学級担任を幼稚園教諭の免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士の資格を有する者のうち意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められる者であって幼稚園教諭の免許状の取得に向けた努力を行っているものを学級担任とすることができる。

5　第2項の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する者は、保育士の資格を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園の認定を受けようとする場合であって当該教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する者を保育士の資格を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園教諭の免許状を有する者のうち意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められる者であって保育士の資格の取得に向けた努力を行っているものを当該教育及び保育時間相当利用児の保育に直接従事する者とすることができる。

6　認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第13条第1項の規定により調理業務の全部を委託する認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

2　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する認定こども園の機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、乳児室又はほふく室を設けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、既存の保育所が保育所型認定こども園の認定を受ける場合又は既存の保育機能施設が認可外施設型認定こども園の認定を受ける場合であって、同項第1号の基準を満たすときは、同項第2号の基準を満たすことを要さず、既存の幼稚園が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合であって同号の基準を満たすときは、同項第1号の基準を満たすことを要しない。

3　屋外遊戯場は、認定こども園の用に供される建物と同一の又は隣接する敷地内になければならない。ただし、保育所型認定こども園又は認可外施設型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を、次の各号に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

2　認定こども園の満3歳以上の子どもに対する食事の提供について、前項ただし書に規定する方法により行う認定こども園にあっては、第10条第1項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

3　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、第10条第1項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

2　食事は、前項に規定するもののほか、食品の種類及び調理の方法について栄養並びに認定こども園の子どもの身体の状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

3　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4　認定こども園は、子どもの健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　前項に定めるもののほか、認定こども園は、子育て支援事業の実施に関し、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

2　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定められなければならない。

2　認定こども園は、特別な配慮が必要な子どもの受入れに適切に配慮するため、寝屋川市等との連携を図らなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育及び保育に直接従事する者の配置に係る特例)

2　当分の間、市長が特別の理由があると認めるときは、第4条第2項の規定は、適用しないことができる。この場合において、必要な教育及び保育に直接従事する者の数は1とし、当該者に加えて、市長が幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者を置かなければならない。

3　当分の間、第6条第1項及び第5項(ただし書の規定を適用する場合を除く。)の規定により認定こども園に置かなければならない保育士の資格を有する者については、幼稚園教諭の免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。以下同じ。)をもって代えることができる。

4　当分の間、第6条第2項の規定により認定こども園に置かなければならない幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者については、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者を補助する者として従事する場合を除き、認定こども園において教育課程に基づく教育に従事してはならない。

5　当分の間、1日につき8時間を超えて開所する認定こども園における第4条第1項に規定する教育及び保育に直接従事する者の数の算定に当たっては、市長が定めるところにより、第6条第1項、第2項及び第5項の規定により認定こども園に置かなければならない幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者については、市長が幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は当該幼稚園教諭の免許状又は保育士の資格を有する者を補助する者として従事する場合を除き、認定こども園において教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6　次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる者について同表の右欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の右欄に掲げる者の総数は、第4条第1項の規定により認定こども園に置かなければならないものとされる職員の3分の1を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行する。