(目的及び設置)

第1条　市民の生涯学習に係る活動を支援し、及び市民相互の交流を推進するとともに、併せて高齢者の福祉を増進するため、大阪府寝屋川市早子町23番1―501号に、寝屋川市立市民交流中核施設(以下「市民交流中核施設」という。)を設置する。

(事業)

第2条　市民交流中核施設においては、次の各号に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第3条　市民交流中核施設の開館時間及び休館日は、規則・教育委員会規則で定める。

(指定管理者による管理)

第4条　市民交流中核施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(施設及び附属設備)

第5条　市民交流中核施設に、次の各号に掲げる施設を設ける。

(利用許可)

第6条　市民交流中核施設の施設等(前条第1項第1号から第7号までに掲げる施設及び同条第2項に規定する附属設備をいう。以下同じ。)を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用料金)

第7条　市民交流中核施設の施設等について利用許可を受けた者は、指定管理者に、これらの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、後納することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用許可を受けた者は、当該市民交流中核施設の施設等を利用する権利を譲渡し又は転貸してはならない。

(特別の設備の設置及び変更の禁止)

第9条　市民交流中核施設の施設等を利用する者(以下「利用者」という。)は、市民交流中核施設の施設等に特別の設備を設け又は変更を加えてはならない。

(入館の拒否等)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民交流中核施設への入館を拒み、市民交流中核施設の施設等の利用を制限し若しくは利用許可を取り消し、又は市民交流中核施設からの退館を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、市民交流中核施設の施設等を利用した場合において、その利用を終了したときは、直ちに、これを原状に回復しなければならない。前条の規定により利用許可を取り消され又は退館を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償等)

第12条　市民交流中核施設の施設等を損傷した者は、教育委員会の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会は、やむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　市民交流中核施設の管理に関し必要な事項(中央高齢者福祉センターの管理に関する事項を除く。)は、教育委員会規則で定める。

(高齢者福祉センター条例の適用)

第14条　中央高齢者福祉センターの管理に関しては、この条例に規定する事項のほか、高齢者福祉センター条例中の中央高齢者福祉センターの管理に関する規定を適用する。

(管理を指定管理者に行わせない場合の読替え適用)

第15条　市民交流中核施設の管理を指定管理者に行わせない場合には、この条例の規定(中央高齢者福祉センターの管理に関する事項を除く。)中「指定管理者」とあるのを「教育委員会」と読み替えてこの条例の規定を適用するものとする。