2　条例第22条第5項(条例第23条第4項において準用する場合を含む。)の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、別表第1に掲げる職員の欄の区分に応じて、それぞれ同表の割合の欄に掲げる割合(寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年寝屋川市条例第15号)第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、別表第2の左欄に掲げる職員の区分に応じて、同表の右欄に掲げる割合)とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第27条第4号の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条第1項の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、処分取消申立てがなされた場合には、速やかに、市長に通知するものとする。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　職員に公益的法人等派遣職員であつた期間がある場合において、当該期間中に前項第5号から第10号までに掲げる期間に相当する期間があるときは、当該期間は、前項各号に掲げる期間に含むものとする。

4　第2項第1号から第7号までの期間の計算に関しては、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日並びに条例第15条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除いた日について、定年前再任用短時間勤務職員及び寝屋川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)以外の職員にあつては21日(基準日以前6か月以内の期間において、最初に当該期間を計算する場合にあつては、22日)、定年前再任用短時間勤務職員等にあつては別に定める日数をもつて1か月とする。ただし、本文の規定は、公益的法人等派遣職員又は退職派遣者について準用する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

2　寝屋川市職員勤勉手当支給規則(昭和32年寝屋川市規則第7号)は、廃止する。

(平成19年12月に支給する勤勉手当)

3　平成19年12月に一般職に属する職員に対して支給する勤勉手当に関する第14条第1号の規定の適用については、同号中「100分の90」とあるのは、「100分の92.5」とする。

(平成26年12月に支給する勤勉手当)

4　第14条の規定にかかわらず、平成26年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の94.5」とあるのは「100分の98」と、同条第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」と、同条第3号中「100分の72」とあるのは「100分の37.5」する。

(平成27年12月に支給する勤勉手当)

5　第14条の規定にかかわらず、平成27年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の99.5」とあるのは「100分の104.5」と、同条第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の40」と、同条第3号中「100分の77」とあるのは「100分の82」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当)

6　第14条の規定にかかわらず、平成28年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の104.5」とあるのは「100分の109.5」と、同条第2号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」と、同条第3号中「100分の82」とあるのは「100分の87」とする。

(平成29年12月に支給する勤勉手当)

7　第14条の規定にかかわらず、平成29年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の109.5」とあるのは「100分の114.5」と、同条第2号中「100分の42.5」とあるのは「100分の45」と、同条第3号中「100分の87」とあるのは「100分の92」とする。

(平成30年12月に支給する勤勉手当)

8　第14条の規定にかかわらず、平成30年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の112」とあるのは「100分の114.5」と、同条第2号中「100分の45」とあるのは「100分の47.5」と、同条第3号中「100分の89.5」とあるのは「100分の92」とする。

(令和元年12月に支給する勤勉手当)

9　第14条の規定にかかわらず、令和元年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の114.5」とあるのは「100分の117」と、同条第3号中「100分の92」とあるのは「100分の94.5」とする。

(令和4年12月に支給する勤勉手当)

10　第14条の規定にかかわらず、令和4年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の114.5」とあるのは「100分の124.5」と、同条第2号中「100分の45」とあるのは「100分の50」と、同条第3号中「100分の92」とあるのは「100分の102」とする。

(令和5年12月に支給する勤勉手当)

11　第14条の規定にかかわらず、令和5年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の119.5」とあるのは「100分の124.5」と、同条第2号中「100分の47.5」とあるのは「100分の50」と、同条第3号中「100分の97」とあるのは「100分の102」とする。

(令和6年12月に支給する勤勉手当)

12　第14条の規定にかかわらず、令和6年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の122」とあるのは「100分の127」と、同条第2号中「100分の48.75」とあるのは「100分の51.25」と、同条第3号中「100分の99.5」とあるのは「100分の104.5」とする。

(令和7年12月に支給する勤勉手当)

13　第14条の規定にかかわらず、令和7年12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第1号中「100分の124.5」とあるのは「100分の127」と、同条第2号中「100分の50」とあるのは「100分の52.5」と、同条第3号中「100分の84.5」とあるのは「100分の87」と、同条第4号中「100分の102」とあるのは「100分の104.5」とする。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項第2号の規定は、平成4年12月以後に支給する期末手当に係る在職期間の算定について適用し、同年6月に支給する期末手当に限り、その在職期間の算定については、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条第3項の規定は、この規則の施行の日以後の期間における勤勉手当に係る勤務期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

この規則は、寝屋川市職員の勤務時間等に関する条例(平成7年寝屋川市条例第3号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条第2項第5号及び第6号並びに第3項の規定は、平成8年6月以後に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(寝屋川市職員の分限に関する条例の規定により公共団体に派遣されていた者の特例)

2　平成14年4月1日前に寝屋川市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年寝屋川市条例第29号)附則第5項の規定による改正前の寝屋川市職員の分限に関する条例(昭和41年寝屋川市条例第9号)第1条の2に規定する事由に該当して休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、第6条第2項第3号及び第12条第2項第3号の休職にされていた期間とはしないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条の規定の適用については、同条第1項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第5条の2及び別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額(以下「給料月額等」という。)に係る加算措置について適用し、同日前における給料月額等に係る加算措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次項から附則第4項までの規定は、寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年寝屋川市条例第21号。以下「改正条例」という。)第1条の施行の日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当)

2　改正条例附則第3項算定表中Cの項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

3　改正条例附則第3項算定表中Cの項の規則で定める月数は、平成15年4月から同年11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

4　附則第3項Bの項基礎額又は改正条例附則第3項算定表中Dの項に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当)

2　寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年寝屋川市条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第3項算定表中Cの項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

3　改正条例附則第3項算定表中Cの項の規則で定める月数は、平成17年4月から同年11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

4　附則第3項Bの項基礎額又は改正条例附則第3項算定表中Dの項に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定は、この規則の施行の日以後の期間における勤勉手当に係る勤務期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤勉手当の内払)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当)

2　寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年寝屋川市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第2項算定表中Cの項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

3　改正条例附則第2項算定表中Cの項の規則で定める月数は、平成21年4月から同年11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

4　附則第2項Bの項基礎額又は改正条例附則第2項算定表中Dの項に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当)

2　寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年寝屋川市条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第2項算定表中Cの項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

3　改正条例附則第2項算定表中Cの項の規則で定める月数は、平成22年4月から同年11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

4　附則第2項Bの項基礎額又は改正条例附則第2項算定表中Dの項に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条第2項の規定は、平成23年12月1日以後に結核性疾患により寝屋川市職員安全衛生管理規則(昭和61年寝屋川市規則第64号)第35条の規定による措置としての休養の期間(以下「休養期間」という。)を取得した職員又は結核性疾患のため就業を禁止された公益的法人等派遣職員若しくは退職派遣者について適用し、同日前に休養期間を取得した職員又は結核性疾患のため就業を禁止された公益的法人等派遣職員若しくは退職派遣者に対する同項の規定の適用については、なお従前の例による。

(平成23年12月に支給する期末手当)

3　寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年寝屋川市条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第3項算定表中Cの項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

4　改正条例附則第3項算定表中Cの項の規則で定める月数は、平成23年4月から同年11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

5　附則第3項Bの項基礎額又は改正条例附則第3項算定表中Dの項に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、平成26年12月以後に支給する勤勉手当の成績率について適用する。

(勤勉手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第2号及び第7条第1項並びに寝屋川市職員等の旅費に関する規則第6条の規定は適用せず、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第2号及び第7条第1項並びに寝屋川市職員等の旅費に関する規則第6条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、平成27年12月以後に支給する勤勉手当の成績率について適用する。

(勤勉手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、平成28年12月以後に支給する勤勉手当の成績率について適用する。

(勤勉手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、平成29年12月以後に支給する勤勉手当の成績率について適用する。

(勤勉手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、平成30年12月以後に支給する勤勉手当の成績率について適用する。

(勤勉手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第14条の規定は、令和元年12月以後に支給する勤勉手当の成績率について適用する。

(勤勉手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)附則第10項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　令和4年12月に支給する勤勉手当について、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　暫定再任用職員(改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)附則第11項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　令和5年12月に支給する勤勉手当について、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)附則第12項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　令和6年12月に支給する勤勉手当について、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)附則第13項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　令和7年12月に支給する勤勉手当について、この規則による改正前の寝屋川市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、新規則の規定による勤勉手当の内払とみなす。