(趣旨)

第1条　寝屋川市の公有財産の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政財産に関する事務の分掌)

第3条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、当該財産を公用又は公共用に供する事務又は事業を所管する部長が行うものとする。

(普通財産に関する事務の分掌)

第4条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、公有財産事務の指導、助言及び総括に関する事務を担当する部長(以下「公有財産事務担当部長」という。)が行うものとする。ただし、市長は、各部の事務事業に密接な関連のある普通財産の取得、管理又は処分に関する事務の全部又は一部を、当該部の部長に行わせることができる。

(管理主任の設置等)

第5条　部長が行う公有財産の管理に関する事務を補助させるため、公有財産を所管する課等に公有財産管理主任(以下「管理主任」という。)を置く。

(総合調整)

第6条　公有財産事務担当部長は、公有財産の効率的運用及び管理の適正を図るため必要があると認めるときは、部長に対し、その所管に属する公有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずることができる。

(公有財産の取得等の協議)

第7条　部長は、次の各号に掲げる場合は、公有財産事務の指導、助言及び総括に関する事務を担当する課長を経て公有財産事務担当部長に協議しなければならない。ただし、軽易な事項に係るものについては、この限りでない。

(異なる会計間の所管換え等)

第8条　公有財産を、所属を異にする会計の間において所管換え若しくは所属替えをし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償で整理するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の用途を廃止等した場合の引継ぎ)

第9条　部長は、その所管する行政財産の用途を廃止したとき、又は第4条ただし書の規定に基づき管理する普通財産が当該部の事務事業と関連がなくなつたときは、直ちに当該財産を公有財産事務担当部長に引き継がなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該部長において引き続き当該財産を管理するものとする。

(組織変更に伴う所管換え)

第10条　部長は、部の事務・事業の全部又は一部が他の部に属することとなつたときは、直ちにその事務・事業の用に供する行政財産を、当該他の部長に所管換えしなければならない。

(引継ぎの手続等)

第11条　部長は、第9条の規定により公有財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継書に、公有財産台帳及びこれに付属する図面その他の資料を添付して行わなければならない。

(書類の調製)

第12条　公有財産を取得し、又は処分しようとするときは、当該財産に関する次の各号に掲げる書類を調製しなければならない。ただし、公有財産の種類に応じ、必要のない書類又は記載事項の一部を省略することができる。

(不動産評価委員会の意見聴取)

第13条　公有財産に属する不動産、地上権及び地役権(以下本条において「不動産等」という。)を取得し、又は処分しようとするときは、当該不動産等の価格について寝屋川市不動産評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、不動産鑑定書を取得した物件については、この限りでない。

(公有財産の取得前の措置)

第14条　部長は、公有財産となるべき財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について抵当権その他の権利の設定又は義務の負担の有無を調査しなければならない。

(公有財産の取得時の検査)

第15条　公有財産として財産を取得するときは、当該財産について立会い、及び書類等により検査をしなければならない。

(登記又は登録等)

第16条　部長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかに公有財産登記依頼書又は公有財産登録依頼書により、公有財産事務担当部長に登記又は登録の依頼をしなければならない。

(買入代金等の支払時期)

第17条　公有財産のうち、登記又は登録を要するものについては、登記又は登録を完了した後、その他のものについては、その引渡しを受けた後でなければ、その買入代金又は交換差金を支払うことはできない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(管理の原則)

第18条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。

(境界の確定)

第19条　部長は、その所管に属する土地について、当該土地とこれに隣接する土地との境界を確定しようとするときは、隣接土地の所有者に対し、立会場所、立会日時その他必要な事項を通知して境界を確定するため協議を求めなければならない。

(隣接土地所有者からの境界確定の協議)

第20条　部長は、その所管に属する土地との境界を確定するため隣接土地の所有者から協議を求められたときは、土地境界確定申請書を提出させなければならない。

(境界標の設置)

第21条　部長は、その所管に属する土地について当該土地とこれに隣接する土地との境界が明らかにされた場合は、境界標を設置するものとする。

(使用許可の範囲)

第22条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の4第7項の規定により、その使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第23条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、標柱又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第24条　行政財産の使用許可に際しては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合については、この限りでない。

(使用許可書の交付等)

第25条　市長は、行政財産の使用の許可を決定したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、行政財産の種類に応じ、その記載事項の一部を省略することができる。

(使用料の額)

第26条　寝屋川市行政財産使用料条例(昭和52年寝屋川市条例第32号。以下「使用料条例」という。)第3条に規定する市長が定める使用料の額は、使用期間1月につき、次の各号に定める算式により計算した額とする。

第27条　前条の規定により難い場合における使用料の額は、市長が別に定める。

(光熱水費等の負担)

第28条　行政財産の使用許可を受けた者は、当該行政財産の使用に伴う電気、ガス、水道、電話等の経費を負担しなければならない。

(使用料の減免申請)

第29条　使用料条例第6条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者があるときは、その者から行政財産使用料減額・免除申請書を提出させなければならない。

(準用)

第30条　第36条及び第39条から第44条までの規定は、行政財産の使用許可をする場合について準用する。

(貸付けの申請)

第31条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、一般競争入札の方法による場合を除き、普通財産貸付申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付けの拒否)

第31条の2　市長は、普通財産の貸付けを受けようとするものが、暴力団等に該当すると認めるときは、当該貸付けを行わない。

(契約)

第32条　普通財産の貸付けを決定したときは、契約書を作成し、貸付けの相手方(以下「借受人」という。)と契約を締結するものとする。

(貸付期間)

第33条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の額)

第34条　第26条及び第27条の規定は、普通財産の貸付料の額について準用する。

(貸付料の納付方法)

第35条　貸付料は、契約で定めた日又は市長の定める期日までに納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(連帯保証人)

第36条　普通財産を貸し付ける場合は、連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

(権利金)

第37条　建物を貸し付ける場合又は建物所有若しくは堅固な工作物を設置する目的で土地を貸し付ける場合は、権利金を徴収することができる。

(督促及び延滞金)

第38条　借受人が貸付料又は権利金を納付期限までに納付しないときは、寝屋川市金銭会計規則(平成19年寝屋川市規則第39号)第31条の規定により督促しなければならない。

(借受資格変更の届出)

第39条　次の各号のいずれかに該当するときは、借受人は直ちに借受資格変更届書を市長に提出しなければならない。

(転貸等の禁止)

第40条　借受人は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号の場合を除き、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第41条　借受人は、自己の責めに帰すべき理由により借受財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちにその損害を賠償しなければならない。ただし、借受財産を原状に回復したときは、この限りでない。

(貸付契約の解除)

第42条　普通財産を貸し付けた場合において、借受人が契約条項又はこの規則に違反したときは、市長は、この契約を解除することができる。

(原状回復)

第43条　借受人は、貸付期間の満了又は契約の解除により借受財産を返還するときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付財産の返還時の検査)

第44条　部長は、貸付財産の返還を受けるときは、当該財産の所在する場所において、借受人の立会いのうえ、原状回復等の検査をしなければならない。ただし、特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(用途指定の貸付け)

第45条　一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の借受人に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第46条　本章の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(普通財産の売払い等の申請)

第47条　普通財産の売払いを受けようとする者は、一般競争入札の方法による場合を除き、普通財産売払申請書を、普通財産の譲与を受けようとする者は、普通財産譲与申請書を、普通財産の交換を受けようとする者は、普通財産交換申請書を市長に提出しなければならない。

(所有権の移転及び登記の嘱託)

第48条　普通財産を売払い、又は交換した場合において当該財産の所有権は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合を除き、買受人又は交換の相手方が売払代金又は交換差金の納付を完了したときに移転するものとする。

(延納の特約をする場合における利息及び担保)

第49条　普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合においては、次の各号に掲げる率の利息を付さなければならない。

(準用)

第50条　第32条、第38条、第42条及び第45条の規定は、普通財産を売り払い、譲与し、又は交換する場合について、第36条、第38条及び第39条の規定は、売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合について準用する。

(公有財産台帳)

第51条　公有財産事務担当部長は、一切の公有財産について、公有財産台帳(以下「台帳」という。)を備え付け、変動のあつた都度補正しておかなければならない。

(台帳価格)

第52条　台帳に登載すべき財産の価格は、次の各号に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第53条　部長は、必要と認めるときは、その所管に属する公有財産について別に定める基準により評価を行い、その評価額により台帳価格を改定するものとする。

(端数整理)

第54条　前2条の場合において、台帳に登載すべき価格に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、その金額が1,000円未満であるときは、その価格とする。ただし、第52条第2号に掲げる財産の台帳に登載すべき価格については、この限りでない。

(適用除外)

第55条　市街地改造事業等の施行に伴つて取壊しの目的をもつて取得した建物等については、本章及び次章の規定を適用しない。

(公有財産現在額通知)

第56条　部長は、その所管に属する公有財産について、毎会計年度末における現在額及び毎会計年度間における増減を記載した公有財産現在額報告書を作成し、翌年度の4月30日までに公有財産事務担当部長に提出しなければならない。

(公有財産損害報告書等の提出)

第57条　部長は、その所管する公有財産が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、直ちに当該各号に定める報告書を公有財産事務担当部長に提出しなければならない。

(公有財産調書の会計管理者への送付)

第58条　公有財産事務担当部長は、公有財産について毎年3月31日現在における現状を公有財産増減報告書により、翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(文書等の様式)

第59条　この規則に定める文書等の様式は、この規則を担当する部長が定める。

(委任)

第60条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。