2　条例第2条の2第2項に規定する損害を受けた者で規則に定めるものの取扱いについては、その者の自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地若しくは家屋若しくは機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日まで、同条第1項の規定は、適用しない。

2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条第1項に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日以後にその者が受けた医療に係る重度障害者医療の医療費の助成については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

3　対象者(条例第2条に規定する対象者をいう。以下同じ。)が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払つた一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該合算した額から3,000円を控除した額を助成する。

5　前項の助成を受けようとする者は、一部負担額償還申請書に、一部自己負担額の支払を証する書類を添えて、市長に申請するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があつたときは、その資格を審査し、重度障害者医療証(以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日とする。

4　医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前項の申請があつたときは、条例第6条の規定を準用する。

3　市長は、受給者が当該医療証の有効期間の満了後においても引き続き対象者となる要件に該当することを確認した場合には、第1項の規定による申請を待たずに、医療証を更新することができる。ただし、対象者が、医療証を更新させる意思がないときは、この限りでない。

4　前項本文の場合においては、更新に係る医療証を交付する。

2　前項の申請が医療証の破損又は汚損によるものであるときは、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3　第1項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第8条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費支給申請書及び口座振替依頼書により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項の規定による医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、医療費の助成を受けようとする対象者が、寝屋川市国民健康保険条例(昭和34年寝屋川市条例第12号)に基づく被保険者である場合は、この限りでない。

2　条例第10条第1項及び第2項の届出は、重度障害者医療費受給資格変更届又は重度障害者医療費受給資格喪失届に医療証を添えてしなければならない。

2　市長は、災害その他特別な事情がある場合において特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

3　市長は、この規則により医療証を添えなければならない申請又は届出において、医療証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもつて医療証に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に規定する児童相談所、精神薄弱者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号の一の受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があつた場合には、その者の精神薄弱の程度についての判定は、当該児童相談所又は精神薄弱者更生相談所においてなされたものとみなす。

3　前項による判定の有効期間は、別に定める。

(寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置の適用を受ける者)

4　寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年寝屋川市条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第3条第2項に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条並びに次項及び附則第4項の規定による改正前の第2条各号に定める規則の様式により作成した用紙は、当分の間、当該部分を訂正して、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正前の寝屋川市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式又は第3号様式から第6号様式までにより作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、同条の規定による改正後の寝屋川市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式又は第3号様式から第6号様式までにより作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条中寝屋川市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3号の改正規定及び同規則第3条第3号の改正規定並びに第2条中寝屋川市乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、寝屋川市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例(平成12年寝屋川市条例第12号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の寝屋川市老人医療費の助成に関する条例施行規則第2条の5の規定及び寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第5条の規定は、平成13年分に係る所得の計算方法について適用し、平成12年分までの所得の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第5条の規定は、平成16年7月1日以後における医療費の助成の申請に係る所得の計算方法について適用し、同日前の医療費の助成の申請に係る所得の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第5条の3の規定は、この規則の施行の日以後に受けた療養に係る一部自己負担額について適用し、同日前に受けた療養に係る一部自己負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定は、平成23年以後の年の所得の額の計算について適用し、平成22年以前の年の所得の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の寝屋川市重度障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、施行の日以後に行われた保険給付に係る医療費の助成について適用し、施行の日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年寝屋川市条例第27号)第1条の規定による改正前の寝屋川市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年寝屋川市条例第44号)による医療証の交付を受けている者又は改正後の規則附則第4項各号に掲げる者に関する改正後の規則第8条第1項第1号の適用については、平成33年3月31日までの間は、「若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付」とあるのは、「又は生活療養に係る給付」とする。

(寝屋川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

4　寝屋川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年寝屋川市規則第47号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　対象者(寝屋川市重度障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年寝屋川市条例第44号)第2条第1項に規定する対象者をいう。)の平成29年の所得に基づいてこの規則による改正後の寝屋川市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号。以下「旧法」という。)に規定する控除対象配偶者」と、「所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」とあるのは「旧法に規定する老人控除対象配偶者」とし、同条第2項中「所得税法に規定する同一生計配偶者」とあるのは「旧法に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の寝屋川市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、第2条の規定による改正後の寝屋川市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則及び第3条の規定による改正後の寝屋川市子ども医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる保険給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。