(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、次条に定める団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(第4条に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(職員派遣ができる公益的法人等の範囲)

第3条　法第2条第1項に規定する条例で定める公益的法人等は、次の各号に掲げる団体とする。

(職員派遣に係る除外職員)

第4条　法第2条第1項に規定する職員の派遣に係る条例で定める除外職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(職員派遣に係る取決めにおいて定める事項)

第5条　法第2条第3項に規定する職員派遣に当たって条例で定める合意事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(派遣職員を職務に復帰させる場合)

第6条　法第5条第1項に規定する派遣職員を職務に復帰させる場合に係る条例で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(一般の職員が派遣職員である場合の給与の種類及び額)

第7条　派遣職員(次の各号に掲げる職員を除く。第9条及び第10条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する給与条例の特例)

第8条　職員派遣後、職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。第10条において同じ。)に関する寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年寝屋川市条例第7号)第27条第4号又は第28条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第9条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する退職手当条例の特例)

第10条　職員派遣後、職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における寝屋川市職員の退職手当に関する条例(昭和28年寝屋川市条例第158号。以下本則において「退職手当条例」という。)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる事項は、同表の右欄に掲げる事項とみなす。

(企業職員又は単純労務職員が派遣職員である場合の給与の種類)

第11条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。

(報告)

第12条　任命権者は、市長の求めに応じ、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の復帰後の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(特定法人の範囲)

第13条　法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社又は有限会社は、アドバンス寝屋川マネジメント株式会社とする。

(退職派遣に係る除外職員)

第14条　法第10条第1項に規定する退職派遣に係る条例で定める除外職員は、第4条各号に掲げる職員とする。

(退職派遣者を採用するものとする場合)

第15条　法第10条第1項の規定により職員として採用する場合に係る同項に規定する条例で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(退職派遣者を採用することができない場合)

第16条　法第10条第1項の規定により職員として採用することができない場合に係る同項に規定する条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人において業務に従事すべき期間中に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号の規定により免職の処分をすることが適当であると認められるときとする。

(特定法人の業務への従事に係る取決めにおいて定める事項)

第17条　法第10条第2項に規定する特定法人の業務に従事するに当たって条例で定める合意事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(法の規定により採用された退職派遣者に関する給与条例の特例)

第18条　法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。次条から第21条までにおいて同じ。)に関する寝屋川市一般職の職員の給与に関する条例第27条第4号又は第28条第1項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第19条　退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(法の規定により採用された退職派遣者に関する退職手当条例の特例)

第20条　法第10条第1項の規定により採用された職員に関する退職手当条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる事項は、同表の右欄に掲げる事項とみなす。

第21条　職員のうち、法第10条第1項の任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人(特定法人における退職手当(これに相当する給付を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下同じ。)としての勤続期間に通算することと定めている特定法人に限る。)に使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職をし、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後、引き続いて同項の規定により職員として採用された者の退職手当条例第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(報告)

第22条　任命権者は、市長の求めに応じ、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び法第10条第1項の規定により採用された職員の当該採用後の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(寝屋川市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第21条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の寝屋川市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の規定を適用する。