(趣旨)

第1条　この規則は、寝屋川市職員等の旅費に関する条例(平成14年寝屋川市条例第6号。以下「条例」という。)の施行その他職員等の旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(出張取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続を執ったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該出張について条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第7項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(出張命令書等)

第4条　条例第4条第4項に規定する出張命令書及び出張依頼書の様式は、人事を担当する部長が定める。

(急行料金及び座席指定料金の計算方法)

第5条　条例第12条第1項に規定する急行料金及び座席指定料金は、一の急行券又は一の座席指定券の有効区間ごとに計算するものとする。

(特別車両料金及び特別船室料金を支給する者の範囲)

第6条　条例第12条第1項第4号及び条例第13条第3号に規定する規則で定める者は、特別職に属する職員に随行する職員とする。

(航空賃を支給する場合)

第7条　航空賃は、次の各号のいずれかに該当する場合で、任命権者が公務上必要があると認めるときに限り、支給する。

(宿泊料の実費支給額の限度額等)

第8条　条例第16条第1項ただし書に規定する規則で定める額(次項において「実費支給額の限度額」という。)は、次の各号に定める額とする。

(旅費の調整)

第9条　任命権者は、次の各号に掲げる場合においては、条例第21条第1項の規定に基づき、当該各号に定める基準により旅費の調整を行うものとする。

(単純な労務に雇用される職員の旅費)

第10条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の旅費については、他の一般職に属する職員の例による。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。