(趣旨)

第1条　この規則は、寝屋川市法定外公共物管理条例(平成14年寝屋川市条例第10号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　条例第4条の規定による許可(以下「占用等許可」という。)の申請は、それぞれ、次の各号に掲げるところにより当該申請の内容に応じ、申請書正副2部を市長に提出して行うものとする。

(占用許可申請書等の提出期限)

第3条　第2条第1項に規定する申請書の提出は、当該申請が工事の施行を伴うものであるときは、工事を行おうとする1か月前までにしなければならない。ただし、市長は特に必要があると認めるときは、当該提出期限を短縮することができるものとする。

(工事の調整のための協議)

第4条　占用等許可を受けようとする者に占用のため法定外公共物を掘削する必要があるときは、あらかじめ工事実施の方法、工事の時期等について関係行政機関その他の関係人と協議するものとする。

(許可書の交付等)

第5条　市長は占用等許可を与えるときは、特別な事情のない限り、占用許可申請書又は工事施行許可申請書を受け付けた日から20日以内に寝屋川市占用許可書又は工事施行許可書を発行する。

(還付申請)

第6条　占用料の還付の申請は、寝屋川市法定外公共物占用料還付申請書を市長に提出して行うものとする。

(廃止及び原状回復の届出)

第7条　占用等許可を受けた者(以下「占用者」という。)が占用を終了する場合は寝屋川市法定外公共物占用廃止届出書を、占用者が原状に回復した場合は寝屋川市法定外公共物原状回復届出書を市長に提出するものとする。この場合においては、届出書には第2条第2項に掲げる添付書類のうち市長が指定する書類を添付しなければならない。ただし、寝屋川市法定外公共物占用廃止届出書には不要とする。

(工事の監督)

第8条　占用者は、占用に伴う工事を施行するときは、現場に監督者を置き、交通の危険を防止するため及び占用に伴う工事の適正な施行を確保するため必要な監督をさせなければならない。

(工事の施行)

第9条　法定外公共物の掘削及びその復旧に関する工事その他の占用工事は、市長の指示するところに従ってしなければならない。

(工事完了の検査)

第10条　占用者は、工事の完了後、直ちに法定外公共物工事完了届出書を市長に提出し、検査を受けなければならない。ただし、当該工事が法定外公共物の構造又は機能に著しい影響を及ぼすおそれのない軽易なものであると市長が認めるときは、この限りではない。

(占用料の減免物件)

第11条　条例第7条第2号の規則で定める物件は、次の各号に掲げるものとする。

(占用料の減免率)

第12条　占用料の減免は、次の各号に掲げる物件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合により減免する。

(減免申請)

第13条　占用料の減免申請は、寝屋川市法定外公共物占用料等免除(減額)申請書を市長に提出して行わなければならない。

(権利譲渡申請)

第14条　占用者の権利譲渡の許可に関する申請は、寝屋川市法定外公共物権利譲渡許可申請書に譲渡の理由、当事者の意思を示す書面その他参考事項を記載した書面を添付して市長に提出して行うものとする。

(地位承継届)

第15条　占用者の地位の承継に関する届出は、寝屋川市法定外公共物占用許可地位承継届出書に地位の承継を証する書類その他市長の指定した書類を添付して、市長に提出して行うものとする。

(許可書及び書類の様式)

第16条　許可書その他この規則の施行に関し必要な書類の様式は、都市基盤整備部長が定める。