(趣旨)

第1条　寝屋川市の現金及び有価証券に関する会計事務については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の補助職員の設置)

第3条　会計管理者の補助職員として、出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)並びに会計員を置く。

(出納員等の任命)

第4条　別表第1に定める設置箇所に出納員等を置き、当該設置箇所における課長の職にある者を出納員とし、別表第1に掲げる者をもって現金取扱員とする。

(出納員に事故等がある場合の取扱い)

第5条　出納員に事故がある場合又は欠けた場合においては、その間別に辞令を用いることなく、前条第1項の職にある者を代理する職(代理する職のない場合にあっては、これに準ずる職)にある者が出納員を命ぜられたものとする。

(会計管理者の職務代理)

第6条　会計管理者に事故があるとき又は欠けたときは、会計室長の職にある職員がその職務を代理する。

(会計員の任命)

第7条　会計室勤務を命ぜられた者は、当該勤務を命ぜられている間、別に辞令を用いることなく、会計員を命ぜられたものとする。

(出納事務の委任)

第8条　会計管理者は、その事務のうち出納員に、出納員は、会計管理者から委任を受けた事務のうち現金取扱員に、別表第1に定める事務をそれぞれ委任するものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第9条　出納員に異動があったときは、前任者は、1週間以内に現金、帳簿及び関係書類を後任者に引き継ぎ、引継年月日を記入し、前任者及び後任者が署名しなければならない。

(給与等の支払に係る出納員等)

第10条　職員に支給する給与その他の給付の支払については、課長を出納員に、各保育所長又は各幼保連携型認定こども園長を現金取扱員に充て、その事務を取り扱わせることができる。

(指定金融機関等)

第11条　指定金融機関及び収納代理金融機関の名称及び事務取扱店舗は、別に告示する。

(財務会計システム)

第12条　歳入、歳出等を取り扱う者は、収納又は支出の事務を行う場合において、関連する金銭会計に係る情報を財務会計システムに登録し、その情報により、当該事務を行わなければならない。

(歳入の調定)

第13条　歳入を収入しようとするときは、調定書により調定しなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第13条の2　市長は、次の各号に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて、前条の規定による調定を行わなければならない。

(調定の取消し等)

第14条　調定後において法令の規定又は過誤その他特別の理由により、当該調定の取消し又は更正をしようとするときは、調定書によりこれをしなければならない。

(調定の通知)

第15条　歳入の調定をしたときは、歳入整理簿を整理するとともに、調定書により速やかに会計管理者に調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第16条　歳入の調定(第13条の2第1項に規定する調定を除く。)をしたときは、その性質上納入の通知を必要としない歳入金を除き、納入通知書又は他の規則で定める納入(税)通知書等を発しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第17条　納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は汚損したため、納入通知書等の再発行の申出があったときは、新たに「再発行」と記載した納入通知書等を作成し、納入義務者に交付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第18条　令第159条の規定により歳出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出事務を委託した場合の精算残金をそれぞれ支出した経費に戻入しようとするときは、歳出整理簿を整理し、戻入命令書を会計管理者に送付するとともに、返納通知書により納入義務者に返納の通知をしなければならない。

(納入手続及び納入機関)

第19条　納入義務者は、納入通知書等、納付書又は返納通知書により納入しようとするときは、当該納入通知書等、納付書又は返納通知書に現金(現金に代えて納入される証券を含む。以下同じ。)を添えて指定金融機関等に納入しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、その納入しようとする歳入金について収納権限を有する出納員等に納入することができる。

(口座振替による納入)

第20条　令第155条の規定による口座振替による歳入金の納入に係る手続は、別に定める。

(証券による歳入の納入)

第21条　歳入金は、証券をもって納入することができる。ただし、納入金額を超えないものに限る。

(証券による納入の表示)

第22条　出納員等又は指定金融機関等は、証券により収納金又は返納金を領収したときは、当該納入通知書等、納付書、返納通知書又は第24条第1項の規定による領収書の各片に「証券受領」の表示をしなければならない。

(証券が不渡り等になった場合の措置)

第23条　出納員等は、指定金融機関等から、法第231条の2第4項に規定する支払拒絶(以下「不渡」という。)のなされた証券の返付を受けたときは、当該証券をもって納入した納入義務者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を証券不渡通知書により通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第23条の2　市長は、指定納付受託者(法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聴くものとする。指定納付受託者が納付事務を行う歳入(歳入歳出外現金を含む。次項において同じ。)を変更しようとするとき、又は指定納付受託者の指定の取消しをしようとするときも同様とする。

(出納員等の収納)

第24条　出納員等は、その収納権限に係る収納金(以下この条から第27条までにおいて単に「収納金」という。)を領収したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、領収書に代わるべきものを交付する場合又は領収書を交付し難いものについては、この限りでない。

(出納員等の払込手続)

第25条　出納員等は、収納金を領収したときは、納付書により、その領収した日の翌日(当該日が寝屋川市の休日に関する条例(平成2年寝屋川市条例第16号)第1条第1項に規定する休日(以下第41条において「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日をいう。以下同じ。)までに、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(つり銭又は両替金)

第26条　会計管理者は、出納員等が歳入の収納について、つり銭又は両替金を必要とすると認めたときは、歳計現金のうちから必要な額を使用させることができる。

(公金の徴収又は収納に関する事務の委託)

第27条　法第243条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ、会計管理者と協議するものとする。協議の内容に変更が生じるときも、同様とする。

第28条　削除

(会計管理者の収納に係る帳簿整理等)

第29条　会計管理者は、指定金融機関から納入通知書等及び納付書の領収済の通知書の送付を受けたときは、収入日計表と照合し、歳入内訳簿を整理の上、当該納入通知書等及び納付書の領収済の通知書を市長に送付しなければならない。

(国庫補助金等の取扱い)

第30条　国又は大阪府から負担金、補助金、交付金、委託金その他の収納金の交付決定の通知があったときは、速やかに調定を行い、第15条の規定による手続を採らなければならない。

(督促)

第31条　納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第32条　調定済の歳入金で、当該年度の出納閉鎖(調定済の歳入が過年度に係るものにあっては、当該繰り越された年度の末日)までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金としたものを除く。)については、翌年度の調定済額として歳入整理簿を整理しなければならない。

(不納欠損金)

第33条　調定済の歳入金のうち、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、不納欠損金として歳入整理簿を整理しなければならない。

(収入未済金及び不納欠損金の通知)

第34条　前2条の規定により歳入整理簿を整理したときは、調定書又は不納欠損書により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第35条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。

(支出命令書の発行)

第36条　支出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を精査し、歳出整理簿を整理の上、会計管理者に支出命令書を送付しなければならない。

(支出命令書の添付書類等)

第37条　支出命令書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(会計管理者の審査)

第38条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、法令及び関係書類に基づき審査の上、支払の決定をしなければならない。

(支払の通知)

第39条　会計管理者は、前条第1項の規定により支払を決定したときは、支払通知書を債権者に送付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第40条　令第165条の7の規定により歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、歳入整理簿を整理の上、会計管理者に戻出命令書を送付しなければならない。

(支出命令書の送付期限)

第41条　所定の支払期日内に債権者に支払ができるように、支出命令書を会計管理者が定める支払予定日の5日(休日を除く。)前までに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡)

第42条　令第161条第1項第17号の規定により、次の各号に掲げる経費について、その資金を職員に前渡することができる。

(資金前渡を受ける者)

第43条　資金前渡を受けることができる職員は、当該経費を所管する課長とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合については、この限りでない。

(資金前渡の取扱い)

第44条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を要する場合を除き、その資金を指定金融機関等その他確実な金融機関に預け入れなければならない。

(資金前渡の精算)

第45条　資金前渡職員は、支払を完了した後7日以内に精算書を作成し、これに当該支払を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、剰余金を生じたときは、同時に戻入の手続をとらなければならない。ただし、支払を証する書類の取得に日数を要する場合は、当該書類を取得した後、速やかに精算するものとする。

(資金前渡職員の転任等の引継ぎ)

第46条　資金前渡職員が、退職、転任等をした場合において、資金前渡による経費が支払途中であるときは、資金前渡職員引継書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(概算払)

第47条　令第162条第6号の規定により、次の各号に掲げる経費について概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第48条　概算払を受けた者は、第45条第1項及び第2項に規定する資金前渡の精算手続に準じて精算しなければならない。

(前金払)

第49条　令第163条第8号の規定により、保険料について前金払をすることができる。

第50条　削除

第51条　削除

(公金の支出に関する事務の委託)

第52条　法第243条の2第1項の規定により私人に歳出の支出に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ、会計管理者と協議するものとする。協議の内容に変更が生じるときも、同様とする。

(支出命令の取消し)

第53条　支出命令後当該支出命令に係る債務の全部又は一部を有しないことを発見した場合においてその支払を完了していないときは、会計管理者に取消命令を発しなければならない。

第54条　削除

(会計管理者の支払手続等)

第55条　会計管理者は、小切手の振出しによって支払をするときは、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、これを債権者に交付して、領収書を徴さなければならない。この場合において、支出命令書に支払済印を押すとともに、指定金融機関に小切手振出済通知書を送付しなければならない。

(執行不能)

第56条　会計管理者は、支出命令又は戻出命令の執行が不能になったときは、当該支出命令書又は戻出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能調書を添えて、これを市長に返戻しなければならない。

(小切手未払金等の処理)

第57条　会計管理者はその振り出した小切手で、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらないものについては、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続きをしなければならない。

(小切手の償還)

第58条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出しの日から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を採らなければならない。

(支払後等の帳簿整理)

第59条　会計管理者は第55条第1項から第3項までに規定する支払済の支出命令書並びに同条第8項により指定金融機関から交付を受けた領収書によって、歳出内訳簿を整理しなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第60条　会計管理者は、各会計所属の現金を、各会計間又は同一会計の各年度間において、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合において、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用を受ける企業についての特別会計(以下「公営企業会計」という。)との間における一時繰替えについては、あらかじめ市長及び当該企業の管理者と協議しなければならない。

(振替)

第61条　次の各号に掲げる事項について、振替又は更正の必要があると認めるときは、振替命令書又は更正命令書により、これを整理することができる。

第62条　会計管理者は、前条第2項の規定により振替命令書又は更正命令書の送付を受けたときは、審査の上、歳入内訳簿、歳出内訳簿等を整理し、指定金融機関に振替命令書又は更正命令書により通知しなければならない。ただし、通知する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第63条　歳入歳出外現金又は保管有価証券の整理は、歳計外現金整理簿又は有価証券整理簿により行わなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の会計年度)

第64条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(受払金額)

第65条　保管有価証券は、額面金額によって受払いしなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第66条　歳入歳出外現金又は保管有価証券の受入れをしようとするときは、受入調定書により受入れの決定をし、会計管理者に送付するとともに、納入義務者に納入通知書若しくは納付書又は有価証券納入通知書(以下「歳入歳出外現金等納入通知書」という。)を交付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の領収)

第67条　指定金融機関等は、歳入歳出外現金又は保管有価証券を領収したときは、歳入歳出外現金等納入通知書の領収書を納入義務者に交付するとともに、当該歳入歳出外現金等納入通知書の領収済の通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の返還)

第68条　歳入歳出外現金又は保管有価証券の返還請求を受けたときは、払出命令書により返還の決定をし、会計管理者に送付しなければならない。

(準用規定)

第69条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、歳計現金の取扱いの例による。

(公有財産及び基金)

第70条　公有財産又は基金に属する現金又は有価証券の受払いについては、第66条から第68条までの規定を準用する。

(基金に属する現金の繰替運用)

第71条　会計管理者は、市長が財政上必要があると認めるときは、市長の要請により、基金(当該基金の設置条例に繰替運用に係る規定があるものに限る。)に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(首標金額の表示)

第72条　収支に関する証書類の所定枠内に首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その金額の前に「￥」の記号を記載しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第73条　前条の証書類(以下「証書類」という。)及び帳簿の金額、数量その他の記載事項は、訂正してはならない。

(証拠書類)

第74条　収入又は支出の事実を証明する書類(以下「証拠書類」という。)は、原本でなければならない。ただし、これにより難いときは、当該収入及び支出を所管する課長の証明した謄本その他のものをもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保管)

第75条　証拠書類は、会計管理者において保管するものを除き、所管する課長において保管しなければならない。ただし、指定公金事務取扱者が徴収し又は収納した公金に係る領収書の原符及び納付書の領収書は、当該指定公金事務取扱者において保管しなければならない。

(外国文の証拠書類)

第76条　外国語で記載した証拠書類となるべき書類には、その訳文を添えなければならない。

(決算調書等の提出)

第77条　課長は、当該課の予算執行について、毎会計年度、決算調書を作成し、出納閉鎖後15日以内に、所管部長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の会計検査)

第78条　会計管理者は、毎年1回、あらかじめ期日を定め、指定金融機関等の行う公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況並びに指定金融機関の行う保管有価証券等の受払及び保管の状況を検査しなければならない。

(公金取扱者の検査)

第79条　会計管理者は、必要と認めるときは、次の各号に掲げる者の現金の出納事務を検査することができる。

(指定公金事務取扱者の検査)

第80条　会計管理者は、会計管理者の定める定期に及び臨時に、公金事務(公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務をいう。第86条において同じ。)の状況を検査しなければならない。

(帳簿の取扱原則)

第81条　帳簿は、会計年度ごとに調製し、会計別に区分の上、目次等を付し、次の各号により明確に記入しなければならない。ただし、会計管理者がこれにより難いと認めたものについては、別の方法によることができる。

(課長の帳簿)

第82条　課長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、出納の状況を明らかにしなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第83条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、出納の状況を明らかにしなければならない。

(出納員等の帳簿)

第84条　出納員等は、収納金出納簿を備え、出納の状況を明らかにしなければならない。

(資金前渡職員の帳簿)

第85条　資金前渡職員は、資金前渡出納簿を備え、出納の状況を明らかにしなければならない。

(指定公金事務取扱者の帳簿)

第86条　指定公金事務取扱者は、会計管理者の定めるところにより、帳簿を備え付け、これに公金事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

(補助簿)

第87条　第81条から前条までに規定する帳簿のほか、必要な補助簿を備えることができる。

(保管責任)

第88条　会計管理者、出納員等及び資金前渡を受けた者は、善良な管理者の注意をもって、現金、有価証券又は小切手帳を保管しなければならない。

(亡失及び損傷の報告)

第89条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第90条　法第243条の2の8第1項後段の規定により賠償責任を負うべき職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与したすべての職員とする。

(領収印)

第91条　会計管理者及び出納員等が収納金の領収に用いる公印については、寝屋川市公印規則(昭和50年寝屋川市規則第6号)に定めるところによる。

(文書等の様式)

第92条　この規則に定める文書等の様式は、会計管理者が定める。