○寝屋川市における東部大阪都市計画成田西町香風台地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例
平成20年12月25日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、成田西町香風台地区内における建築物等に関する制限を定めるものとする。
(適用区域)
第2条 この条例の適用を受ける区域は、東部大阪都市計画地区計画の決定(平成20年寝屋川市告示第203号)による成田西町香風台地区地区計画の区域(以下「成田西町香風台地区」という。)とする。
(建築物の用途に関する制限)
第3条 成田西町香風台地区には、次の各号に掲げる建築物以外の建築物を建築してはならない。
(1) 法別表第2(い)項第1号で定めるもののうち一戸建て専用住宅
(2) 法別表第2(い)項第2号で定めるもののうち一戸建て兼用住宅
(3) 法別表第2(い)項第4号で定めるもの
(4) 法別表第2(い)項第5号で定めるもの
(5) 法別表第2(い)項第6号で定めるもの
(6) 法別表第2(い)項第8号で定めるもの
(7) 法別表第2(い)項第9号で定めるもの
(8) 法別表第2(は)項第4号で定めるもの
(9) 法別表第2(は)項第7号で定めるもの
(10) 前各号に掲げる建築物に附属するもの(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の5及び第130条の5の5で定めるものを除く。)
(建築物の各部分の高さとその限度)
第4条 建築物の各部分の高さ(地盤面からの高さによる。以下同じ。)は、10メートルを超えてはならない。
2 前項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3メートルを超える場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。
(壁面の位置の制限)
第5条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「外壁等」という。)から道路の境界線(当該建築物の敷地が道路に接する部分をいう。以下同じ。)までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
(1) その敷地面積が70平方メートル未満である建築物
ア 街区の角にある敷地内における建築物に関し、一の道路に面する建築物の部分について外壁等から道路の境界線までの距離が1メートル以上である場合におけるその他の道路に面する建築物の部分
イ アに規定するもののほか、外壁等から道路の境界線までの距離が0.5メートル以上である建築物又は建築物の部分
(3) 自動車車庫、物置その他これらに類する用途に供する建築物で、軒の高さが2.3メートル以下であるもの
(4) 壁を有しない自動車車庫
(建築物の敷地面積に関する制限)
第6条 建築物の敷地面積は、130平方メートル以上でなければならない。ただし、この条例の施行日(以下「基準日」という。)以後、国又は地方公共団体が行う事業による買収その他の事情により、土地の面積が130平方メートル未満となった場合において、当該土地が建築物の敷地として従前と同様に使用されるとき、又は当該土地の全部を一の建築物の敷地として使用するときは、この限りでない。
(1) 基準日以後の増築又は改築が、法第3条第2項の規定の適用を受ける建築物の敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準日における敷地面積に対して、それぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条第1項から第4項までの規定に適合すること。
(2) 増築後の床面積の合計が、基準日における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、寝屋川市建築審査会に諮問し、意見を聴かなければならない。
3 市長は、第1項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。
4 市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画及び意見の聴取の場所を、その期日の3日前までに告示しなければならない。
(罰則)
第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。
(2) 法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
(3) 第5条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)
3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項に規定する罰金を科する。
(委任)
第11条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(寝屋川市における東部大阪都市計画香里三井が丘地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例等の一部改正)
2 次の各号に掲げる条例の規定中「から第6項まで及び」を「、第2項及び第7項並びに」に改める。
(6) 寝屋川市における東部大阪都市計画太秦第2ハイツ地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例(平成5年寝屋川市条例第3号)第3条第2項第1号