(趣旨)

第1条　寝屋川市が設置する公の施設に係る指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則で定めるところにより、当該公の施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体(法人その他の団体をいう。以下同じ。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、当該指定に係る申請書に当該公の施設の管理の業務に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他の規則で定める書類を添付して市長に申請しなければならない。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する団体は、指定管理者となることができない。

(指定管理者の候補者の選定)

第5条　市長は、第3条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして審査を行い、指定管理者として最も適当であると認める団体を、その候補者として選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第6条　市長は、当該公の施設に関し、その設置の目的、管理における経緯等を踏まえ、別に条例で定める団体に公の施設の管理を行わせることにより、当該公の施設の設置の目的に適合する活動の促進その他一定の行政目的の実現が図られ、当該公の施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができると認める場合においては、第2条、第3条及び前条の規定にかかわらず、第2条の規定による公募をしないで、当該団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、第5条第1項又は前条第1項若しくは第2項の規定により選定した団体について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があった場合には、速やかに、当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内(年度の途中においてその指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日から起算して7日以内)に、当該公の施設の管理の業務に関する事業報告書を市長に提出しなければならない。

(業務報告の求め等)

第10条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し、定期に又は随時に、報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、指定管理者が前条の規定による報告の求めに応じないとき又は同条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)又は指定管理者の指定を取り消され若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、当該公の施設の施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　指定管理者は、故意又は過失により当該公の施設の施設又は設備を滅失し損傷し又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第14条　指定管理者の役員若しくは職員その他の当該管理の業務に従事する者又はこれらの者であった者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の規定の適用については、この条例の規定(第4条第1号を除く。)中「市長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」と、第4条第1号中「市長」とあるのは「教育委員会の教育長若しくは委員」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。